党の政策
目黒区基本計画改定素案への意見、見解
目黒区基本計画改定素案への意見
2009年７月10日 日本共産党目黒区議団
地方自治体は言うまでもなく、住民の福祉とくらしを守ることがいちばんの仕事です。とくに今回の基本計画の改定は、経済危機のもとで多くの区民が苦しんでいるなかで行われる作業であり、区がいかに区民の福祉・くらしを支える立場に立つのかが問われています。そういった観点から、以下、意見を述べます。
●第１章 計画の意義と役割
○第１節 計画の概要について
１．「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」が素案のサブタイトルであるが、なぜ、「住み続けられるまち目黒」にしないのか。行政計画は、「住み続けたい」という願望ではなく、実際に住み続けられるまちをどうつくっていくかが中心に据えられるはずである。「住み続けたい」と思っても、実際に住み続けられないまちでは、到底、区民の願いに沿う行政運営にはならない。計画づくりの原点を見直し、「住み続けられるまち目黒」に改めるべきである。
２．「施策の大くくり化」によって、「総合的な指針のスタイルにした」としているが、その分、補助計画の具体化と区民の意見反映が求められる。素案の中で住民参加の施策の拡充を盛り込んでいるが、補助計画の策定に当たっては、よりいっそう、区民参加を保障することを明記するべきである。
３．目黒区でもこの10年間、貧困と格差の広がり、雇用破壊というべき状況が広がっている。明らかに社会・経済状況の変化は区内にも表れている。計画改定の趣旨の中に、目黒区としての分析をきっちり載せること。また、貧困と格差に対する対応の必要性についても明記すること。
○第２節 目黒区の現状と将来見通し
１．目黒区の状況
構造改革路線の結果、区民生活に貧困と格差を広げてきたことや、公営住宅の不足や民間賃貸住宅の高家賃などで低所得者や子育て世代が住み続けられない実態など、指標についても区民の実態を公正に表したものにすること。
２．将来見通し
（１）財政については、国の「三位一体の改革」が地方財政を圧迫している。これについての総括も批判もない。国の責任についても明記すること。
（２）福祉やくらし向けの施策の縮小や、行政の仕事を民間に丸投げする「行財政改革」（行革）を前提にしている財政運営は改めるべきである。また、「行革」を理由にした職員定数削減を想定した財政運営も改めるべきである。
○第３節 第２ 基本目標と計画推進姿勢
素案は、基本計画を推進していくためのこれまでの「三つの基本方針」にかえて、「三つの計画推進姿勢」を設定した。しかし、内容を見ると、基本構想に基づく計画の位置づけ、体系を維持・継続するとしている方針から見て大幅な変更である。最も大きな変更点は「男女が平等に参画する社会づくりの推進」をはずし、「コミュニティ形成を通じた地域課題への取り組みの推進」を加えたことであるが、コミュニティ問題は現行基本計画のように「区民と行政の協働を基本としたまちづくりの推進（区政運営の確立）」のなかに含めても何の支障もない。
しかし、「男女平等・共同参画」は、基本構想でも基本方針の一つとして重視されているものであり、いまだに雇用現場で男女の賃金格差があったり社会生活の中で女性の人権が踏みにじられる事態が残っていることを見ても、「男女平等・共同参画」を三つの基本方針にしっかり位置づけ続けることが必要である。
よって、「男女平等・共同参画」を「三つの計画推進姿勢」に残すべきである。
●第２章 「基本目標別計画」
○第１節 豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまち
１．平和と人権施策の推進
（１）平和問題と国際交流は連携させながら推進させていく課題ではあるが、「平和都市宣言」をおこなっている目黒区として、平和憲法を守り平和施策をすすめる立場をより強調させるためにも、国際交流とは別に記述すべきである。
（２）憲法９条の擁護と核兵器廃絶に向けて積極的に努力することを明記すること。
（３）人権施策の推進には、生存権さえ脅かされている現状を鑑み、憲法25条を守る課題を明記すること。
２．第３ 地域ぐるみの教育の振興 第４ 学校教育の振興
（１）「現況と課題」の記述について
教育は「人間の内面的な価値に関する文化的な営み」であり、子どもの成長と発達のために、自由で自主的な空間で営まなければならない。ところが、「全国一斉テスト」「学校選択制」など教育に競争原理が持ち込まれ、子ども、教師、学校、そして地域をばらばらに振り分けている。さらに、子どもの不登校やいじめ、教師の心身の健康を損なう長時間労働の問題なども常態化している。貧困と格差の広がりは教育を受ける権利さえ脅かし、希望を失わせるものである。
ところが、素案の「現況と課題」は、こうした現状の認識が不十分である。したがって、子どもや保護者、教師の置かれている厳しい実態や問題点を明らかにするとともに、克服に向けた課題を示す記述にすること。
（２）学校間に競争と序列を持ち込み、地域住民と子どもと保護者の連携を阻害すると批判の多い「学校選択制」を推進する記述はやめること。
（３）区民の間で意見の分かれる区立中学校、区立幼稚園の統廃合推進は削除すること。
（４）「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進について、学校長のリーダーシップの下、組織の活性化をはかりながら特色ある学校づくりを進めるとしているが、それよりも、教職員間の連携や自由な意見が言い合える民主的な職場づくりを掲げるべきである。
（５）指導力の高い教員の育成をめざし、研修の充実や研究の奨励を掲げているが、「研修」がかえって教師を多忙にしている現状を見れば、むしろ、教職員同士の話し合いの時間を保障することこそ優先すべき課題である。
○第２節 ふれあいと活力あるまち
１．「魅力ある商店街づくり」では、さらなる高齢社会の進展に備え、福祉のまちづくりの一環として、商店街としても買い物支援、介護支援をしっかりと位置づけるように支援することを明記すること。
２．「産業・観光の振興」の部分では、以下の点について明記すること。
（１）「福祉でまちおこし」を内需拡大、地域経済対策の一環として位置づけ、区民福祉の向上とものづくり支援を合わせて推進すること。
（２）下請けへの行き過ぎた単価切り下げ、ダンピング強要など不正・不当な行為をやめさせること。そのための相談体制などを強化すること。
（３）農業施策の部分は、「都市農地保全推進自治体協議会」に参加している自治体として、みどりを保全するという観点とともに、都市農業そのものを振興する観点を明確にすること。
（４）雇用・就労支援については、雇用のあらたな創出に区としても努めること。また、労働問題の相談や支援体制を抜本的に強めること。
３．消費生活の向上の「現況と課題」のなかで、多重債務問題は行政として責任ある当事者への支援が必要だという立場から、「深刻化している多重債務問題解決に向け、……さらなる普及啓発が課題です」の「普及啓発」を、「行政としての支援」に改める。
○第３節 ともに支えあい健やかに安心して暮らせるまち
１．保健医療などの充実
（１） 政府の度重なる医療制度の改定により、高齢者医療への不安が区民の中には広がっている。特に、病院追い出しと経済的負担の増加は、区内でも所得の低い家庭で、通院・入院自粛や救急医療を使わないなどによる重症化などの健康問題を引き起こしている。素案では、「後期高齢者医療制度の開始、老人保健法の廃止など、高齢者を取り巻く医療・福祉の環境も大きく変化していますが、高齢化が進む中、高齢者の保険医療対策は重要な課題です」と位置づけているが、施策展開での更なる充実が必要であり、以下、追加を求める。
【施策１ ライフステージに応じた保健医療の充実】
高齢者の医療費助成などの実施により、保健の向上をはかり高齢者を抱えた家庭を支援します。
（２） 経済悪化や失業・リストラ、長時間労働などの雇用環境の悪化によって増えているメンタルヘルスの問題が入っていない。自殺者も年間３万人を超える異常な状況。この点から以下を加える必要がある。
【現状と課題】
経済や雇用環境の悪化からストレスが強まり、うつ的な症状や自殺の増加など精神的な問題が多く発生しており適正な対応と早期発見・治療が重要になっています。また、こころの問題を正しく理解できる環境づくりが必要です。
【施策２ 心身の状況に応じた保健医療の充実】
メンタルヘルスの充実のため、気軽に相談できる相談事業を充実します。またこころの問題を正しく理解し解決できるように、職場、学校、地域などの環境整備を働きかけます。うつ病などの早期発見、早期治療を可能にするための対策を進めます。
（３） 経済悪化や失業、中小零細の倒産・廃業の増加により企業保健や政府管掌保健から国民健康保険へ変更する区民が増加している。
国民健康保険制度の充実と昨年から始まった後期高齢者医療への対応は重要な課題だが、この問題が、今回の素案からなくなった。国民健康保険は、区が保険者になっている保険。また、後期高齢者医療も広域連合ではあるが参加自治体としての責任があり、対策の柱として追加すべきである。
（４） 新型インフルエンザや結核、ＨＩＶなどの流行や二次感染の予防が早急な課題になっている。区民の健康被害を最小限にとどめるために、保険証を持たない区民への対応は、急務な課題であり、日常的な保健の向上を進める上でも無視できない問題である。
経済悪化のなか国民健康保険料が払えず保険証を持たない家庭や非正規雇用や失業のため医療保険に未加入のままの区民も増えている。特に、国民健康保険料の滞納者が、20代、30代の若者で増え続け、非正規雇用で未加入者も多いなか、若者での流行の一因になると考えられる。
そこで、以下、追加を求める。
【現状と課題】
国民健康保険料の滞納や非正規雇用や失業により医療保険証を持たない家庭があります。区民の日常的な保健の向上と新型インフルエンザや結核、ＨＩＶなどの感染症予防をすすめるために保険証を持っていない区民への対策が必要です。
【施策３ 健康危機管理対策の充実】
感染症発生時に、医療保険証を持たない区民への独自の対策を実施し、保健医療の確保と感染症予防をすすめます。
（５） 区内近隣では、産科入院できる病院が減少し、出産への不安が高まっている。出産間近な妊婦が区内に転入してくると、出産予約がいっぱいで区内・近隣では受け入れてもらえない状況がある。そこで以下の追加を求める。
【施策５ 医療体制の整備】
安全に安心して出産できる環境整備をすすめるために、東京都などの関係機関と連携し、産科入院の医療体制を充実します。
２．地域福祉・地域ケアの推進
今年４月からの地域福祉サービス事務所が廃止で、身近な地域での総合相談体制・サービスが弱まり、高齢者福祉以外は、本庁に行かないと対応できない状況が広がっている。一方、包括支援センターでは、高齢者の介護を中心とした福祉問題に追われており、子どもから高齢者までのすべての地域福祉に対応できる状況にはない。
保健・医療・福祉の連携による身近なケアシステムを構築するためには、民間やボランティア組織とのネットワークは重要ですが、その核になる区直営の組織が必要である。身近な地域に区直営組織を置き保健福祉の総合相談ができる体制の再構築を進める計画に変更することを求める。
また、民間事業者が運営している地域包括支援センターは、介護など高齢者福祉を中心にしたセンターとして発展させるべきである。
以上の観点から、【現状と課題】【施策】を抜本的に変更すべきである。
３．素案では、「福祉のまちづくり」について、高齢者や障害者の施設面での配慮や「バリアフリー化」の重要性の観点から主に記述している。しかし、高齢化社会の進展がすすむなかで、「福祉のまちづくり」とはそれだけではなく、福祉施策はもちろん、商店街活性化などの産業施策、都市計画事業を含めた地域のまちづくりなど、あらゆる施策の根本に据えるべきである。記述の充実を求める。
４．子育ち・子育て支援、青少年育成の充実
（１）「現況と課題」の記述について
・ 経済悪化や不安定雇用が若い子育て層に大きな影響をあたえ、経済的な負担がのしかかっている。共働きしたくてもできない現状や、経済的な問題が子育てに影響していることなど今日の深刻な事態を加えること。
・ 「目黒区子ども条例」の趣旨を広め……理念を深めていくとしているが、さらにその立場で施設の環境整備など推し進めていくことを加えること。
（２）児童館機能の充実とともに、全小学校区に児童館を整備すること。また、学童保育クラブは、入所希望数に応じて整備することを明記すること。
（３）「区立保育所を効率的に運営し」を「区立保育所を増設し」に直すこと。
５．高齢者、障害者などの福祉の充実
（１）区の現況と課題のところでは、「高齢者や障害者の多くは元気に日常生活を送って」いるとしているが、これは一面的である。高齢化に伴い、病気が進行して通院の回数が増えたり療養病床が必要になる人や、介護を必要とする人は明らかに増えている。こういった現状もしっかり指摘し、医療や介護施設の拡充の必要性を明記すべきである。
（２）介護が必要な高齢者やそのご家族のために、必要なサービスのことなど、高齢者に関する相談事業の中核拠点となる包括支援センターは、現在５か所である。地域での介護・保険・医療の連携を行い、高齢者の生活を支える役割を果たすため、新たに区の直営を設置することを含めて、中学校区に１つの包括支援センターの設置を進め１０か所にすること。
（３）若年性認知症や交通事故や脳血管障害などによって発生する高次脳機能障害の患者が増えている。年齢や障害に幅があり、介護保険や障害者自立支援法だけでは、対応できない。東京都や関係医療機関とも連携しながらも相談事業やリハビリ訓練など区独自の充実が求められている。あらたな課題として高次脳機能障害、若年性認知症対策施策も追加すること。
○第４節 環境に配慮した、安全で快適なまち
１．「調和のとれた都市構造の実現」では、区がこの間めざしてきた絶対高さ制限や住環境整備関連条例の趣旨を生かし、まちや住環境を壊し、地球温暖化対策にも逆行する大型再開発事業をおこなわないことを明記すること。
２．「快適な居住環境の確保」では、「公的住宅のストック活用」だけでなく、区民の切実な住宅要求を見れば、高齢者福祉住宅をはじめとする区営住宅等の整備とともに、都営住宅の新規着工と区内誘致を都に働きかけることを盛り込むべきである。
３．「環境への負荷の少ない地域社会の形成、施策２の資源循環型まちづくりの推進」
（１）有害物質の排出につながりかねないプラスチックの焼却はやめ、発生抑制と再資源化を徹底することを盛り込むこと。
（２）国に対し、容器包装リサイクル法について、生産者責任を拡大する法改正を求めることを明記すること。
●第３章 重点プロジェクト
○第２節 重点プロジェクトの設定
１．めざす方向として「６つのゼロ」を掲げているが、「地域無関心ゼロ」など不自然な表現がされていて、かえってわかりにくい。「６つのゼロ」がなくても重点プロジェクト名だけで、区が何を重点課題としてやっていきたいのか理解できる。「６つのゼロ」は削除し、重点プロジェクトをよりわかりやすく説明するよう求める。
２．重点プロジェクトに掲げられている各指標には、「……と思う区民の割合」とか、「……満足している区民の割合」など、区民の主観や願望による目標設定がなされているものもあるが、こういった目標値は客観性がなく意味がない。掲げる指標については抽象的なものは削除し、具体的な目標値のみ定めること。
３．健康生き生き、地域での安心な暮らし確保（健康長寿）プロジェクトについては、「課題」に、「政府の度重なる医療制度の改定により、高齢者医療への不安が区民の中には広がっている。特に、高齢者・障害者を取り巻く医療・福祉の環境が大きく変化して保険医療対策は重要な課題です」と医療問題を位置づけること。これに応じて、「めざす姿」に「家庭の経済的状況にかかわらず、誰もが安心して医療にかかれる仕組みができあがっています。」を入れること。
４．子育ち・子育て、みんなで応援（子ども応援）プロジェクトについては、「課題」に、今日の経済悪化や不安定雇用が子育て層に大きな影響を与え、格差と貧困が拡大し経済的な負担が増している。共働きしたくても保育所に入所できないため働くことができない現状や、経済的な影響が子どもの教育にまで及んでいる深刻な事態など課題の中に明記すること。
５．「だれにもやさしい、快適な住環境づくり（快適住環境）プロジェクト」には、「公営住宅などの供給がすすみ、住宅困窮者をはじめだれもがともに豊かに住み続けられる街になっています」と挿入すること。
６．「地域から推進、地球温暖化の防止（地球温暖化防止）プロジェクト」の記述は、目標値は設定されているものの、温暖化ガス削減に向けて区としてどう取り組んでいくのかの具体的意欲が表れていない。せっかく、「地球温暖化対策地域推進計画」をつくり、不十分ながらも排出ガス削減目標を持ち、区内での取り組みを定めたのに、素案には計画の内容がいっさい入っていない。「課題」の部分には論評だけでなく取り組み強化の方向も盛り込むこと。
●第４章 計画を推進するために
○第１節 区民と行政の協働を基本とした区政運営の確立
１．基本構想および現行基本計画では、「区民と行政の協働を基本としたまちづくりの推進」のなかに「住民自治を確立する」と掲げているのに、この節では「住民自治」の観点がまったく欠落している。
基本構想は、コミュニティ形成が欠くことのできない基本的な課題と位置づけ、自治体がさまざまな住民の自主的な公益的団体に対して「住民による主体的な自治の取り組みとしてその活発化を支援する立場から、連携・協力関係を築いていくことが必要」だと指摘。そして「区は、住民自治の確立に向けＩＴ（情報通信技術）の進展に伴うさまざまな情報媒体を活用して、行政情報の公表や提供など説明責任を積極的に果たし、公正・透明で開かれた区政運営に努めるとともに、コミュニティ活動をはじめ、区民の主体的な地域活動の支援と実効性ある住民参加システムの構築をはかり、区民と行政の協働によるまちづくりを進めます」としている。
つまり、住民自治の確立には、行政と区民との情報の共有、住民参加、行政と区民団体との協働の３つが三位一体として必要だという観点が基本構想の立場であり、現行の基本計画も、それに沿った計画・施策を打ち出している。
ところが、第４章では「住民自治」を「協働」に置き換えてしまい、「住民自治」という文言がほとんどないばかりか、行政の情報公開や説明責任、透明で開かれた区政の推進、そして住民参加の仕組みの拡充という課題を第３節の「行財政能力」に、そして行政と区民との協働を第２節の「コミュニティの形成」に矮小化している。基本構想や現行基本計画の立場から大きく後退しているといわざるをえない。
第１節は「住民自治確立」をすえなおした計画と記述に戻すことを求める。
２．また、第１節のなかに、第３節で記述されている「透明で開かれた区政の推進」と「住民参加の仕組みの拡充」を含めること。
○第３節 基礎自治体としての行財政能力の充実
１．契約問題についての施策を入れる。公共工事の発注や物品購入契約において、区内業者優先を貫くことを明記すること。また、指定管理者制度や民間業者への委託が増えている中で、委託業者に働く労働者の賃金、待遇を守るために公契約制度の確立を明記すること。
以 上
