くらしと営業を守る緊急要望を区長に提出
くらしと営業は危機的事態
いまだ先も見えない経済危機が、どこまで区民生活に影響を与えるのか計り知れない事態が進んでいます。
倒産や廃業に瀕している区内業者の営業、失業や雇用悪化、賃金切り下げなどで危機的な家計…。
こうした緊急事態から区民のくらし、福祉、健康を守るために、５月２９日、共産党区議団は、青木区長に対し「区民生活を守るための緊急要望」を行いました。対応したのは鈴木副区長でした。
緊急要望
１ 保育園の待機児童を解消するために、区が最後まで責任を持つこと。そのために、民間頼みではなく、公設公営を基本として、公の未利用地などの活用、マンションや民間建物の一部を借りるなどして保育所を整備すること。
２ 生活保護受給者に対し、法外援護事業の夏期見舞金を支給すること。削られた母子加算分を区独自策として支給すること。
３ 学校給食費値下げの緊急措置を講じること。そのため区として食材費への補助を行うこと。
４ 新型インフルエンザ対応により修学旅行が延期されている。そのために発生するキャンセル料は公費負担とすること。
５ 不況で収入が激減し、更新料や家賃が払えず住居を失うなど困難に直面している単身者が増加している。単身者のための家賃助成を行うこと。
６ 仕事や売り上げが激減し廃業に直面している中小零細業者に対し、店舗や工場の家賃助成、生活費の補助を行うこと。
７ 太陽光発電助成は応募者全員に助成できるよう予算の増額を行うこと。
