７５歳以上高齢者医療費助成を条例提案
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| 沢井正代議員が区議団を代表して条例提案 |
老人保健法の制定以来、高齢者の医療費負担が増え続け、安心して医療にかかることができない深刻な事態が広がっています。さらに昨年から始まった後期高齢者医療制度によって、多くの高齢者の保険料が大幅に引き上げられました。
日本共産党区議団は、これまで、高齢者の医療費助成制度を区に強く求めてきたところですが、区は独自の対策をまったくとろうとしていません。そこで他党にも働きかけ、高齢者の医療にかかる負担を少しでも軽くし、誰もが安心して医療を受けることができるようにと、第１回定例議会に「高齢者の医療費の助成に関する条例」を提案しました。
提案内容は以下のとおりです。
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「目黒区高齢者の医療費の助成に関する条例」についての提案説明
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ただいま上程になりました追加日程第４、議案第 ２７号、目黒区高齢者の医療費の助成に関する条例について提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
本条例は、目黒区の高齢者の医療費負担を軽減し、高齢者の保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図るため、条例制定が必要と考え、提出した次第です。
高齢者の医療費は政府の総医療費抑制政策のもとで、それまで無料であったものが１９８２年に老人保健法が成立し、翌年から老人医療費が有料化されました。その後定額負担から１割の定率負担に、さらに２００６年１０月からは、７０歳以上の「現役並み所得者」への３割負担が導入されたのを始め、７０歳以上に療養病床の食費、居住費、いわゆる「ホテルコスト」を自己負担化し、高額療養費の自己負担限度額を引き上げるなど、耐えがたい負担を国民とりわけ高齢者に押し付けてきました。
そして昨年４月から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度がスタートしました。国民からのきびしい批判や怒りの前に、政府は、制度開始早々から保険料の軽減制度を追加し、制度自体についても見直しを表明せざるをえなくなりました。しかし、見直しの具体的内容はいまだにはっきりしていません。
区内でも、この後期高齢者医療制度による保険料などの負担増と年金からの天引き、しかも診断の内容まで差別するというやり方に不安がひろがっています。
また、高齢者の多くは、きわめて不十分な年金をたよりに生活しています。年をとれば誰でも病気がでてくるのは当然であり、しかも、治りにくい慢性疾患が多く、長期にわたる医療費の負担が、家計を圧迫しています。とりわけ入院時にかかる費用は、医療費の他に、差額ベッド代が１日2万円から数万円かかることも多く、入院食事代、紙おむつ代、各種消耗品などの負担も重なり、生活の大きな不安になっています。すでに区内では、医師の勧めがあっても「費用が払えない」と入院を断り、在宅治療でがまんする状況も生れています。
このようななかで、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として、目黒区が、高齢者の命を守り健康を増進させるために、医療費の軽減に足を踏み出すべきであると考え、本条例を提案したものです。
条例案の内容は、区内に居住する７５歳以上の高齢者を対象にして、入院医療費の自己負担分への半額助成を実施するものです。給付の方法は、医療機関に自己負担分を納めた後に、対象者が申請し、目黒区が支払う償還払い方式とします。所得制限はありません。
付則について申し上げます。
本条例は平成２２年１月１日から施行する旨を定めるものです。
ぜひ、ご審議のうえ、可決くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明を終わります。
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