党の政策
2009年度予算原案に対する復活要望を提出
日本共産党目黒区議団は、1月13日、青木英二区長に対し、2009年度予算原案に対する復活要望を提出しました。横田企画経営部長と田渕財政課長が応対しました。内容は次の通りです。
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青木英二 区長 様
2009年1月13日
日本共産党目黒区議団
2009年度予算原案に対する復活要望
景気がどこまで落ち込むのか先も見えない金融・経済危機が進んでいます。
区長を本部長として打ち出した「区民の暮らしを支える緊急経済対策」(暮らしサポート21)は、区民から歓迎されているものの、売上のたいへんな減少や資金繰り難から倒産や廃業に瀕している区内業者、失業や雇用状況の悪化など危機的な区民生活の実態からすれば、その支援策としては第一歩に過ぎません。
2009年度予算原案に対する復活予算を下記の通り要望します。
記
1.介護保険制度の改定により縮小したホームヘルプサービスや介護保険で認められていない通院・散歩・近隣施設への外出介助など、生活に不可欠なサービス提供を区独自に実施すること。
2.介護保険給付準備基金の取り崩しはもちろんのこと、一般会計からの繰り入れを行うなどして、介護保険料は値下げすること。
3.医療費の負担増を軽減させるために高齢者への医療費助成を行うこと。
4.生活保護世帯への物価高騰対策緊急一時金の支給を、暮らし支援緊急一時金として継続・拡充すること。
5.生活福祉課の相談体制を強化するとともに、ケースワーカーの増員を図ること。
6.すくすくのびのび園については障害児を抱える親の負担を減らすために利用料を無料にすること。
7.区営住宅家賃や認可保育園保育料など各種使用料や負担金などの値上げは行わないこと。また、学校給食費は値上げしないこと。
8.第2ひもんや保育園指定管理者の選定は止め、民営化問題を区民参加で再検討すること。