区長に対し、くらしと営業を守る緊急要望
日本共産党目黒区議団は、７月１５日、青木英二区長に対し、くらしと営業を守る以下の緊急要望を行いました。
生活必需品などの急激な値上げが区民の暮らしと営業を直撃しています。
とりわけ、所得の低い世帯や非正規雇用の青年、年金収入だけで暮らす高齢者などは、深刻な影響を受けています。
また、ガソリンや原材料、仕入れ価格の高騰によって、業者の営業も大打撃を被っています。
このような状況がすぐには改善されない見通しの中で、全庁的な知恵と力を集めて総合的な物価対策を推進するため、区長を本部長とした物価高騰くらし支援対策本部を設置するとともに、区民のくらしと営業を守るために補正予算を組み、下記の具体策を講じるよう要望します。
記
1.生活保護世帯と所得の低い世帯に対する経済的支援策として、物価高騰緊急支援金を支給すること。また、入浴券については、支給枚数を増やすとともに、対象を所得の低い世帯まで拡大すること。
2.認証保育園等の保育料助成の対象をひとり親世帯だけでなく、所得の低い一般世帯にも拡大すること。
3.学校給食費のこれ以上の値上げを招かないために、区として食材費への補助を行うこと。
4.無利子の物価高騰緊急融資を行うこと。据え置き期間を１年以上にするとともに、返済期間を７年以上にし、売上げの減少がない場合でも、仕入れ価格の急騰などがあれば貸付の対象とすること。また、融資が困難な高齢者等の商店や事業所への小口の直接融資を行うこと。
5.介護保険制度の改定により縮小したホームヘルプサービスと、介護保険となっている通院、散歩・外出など生活に必要なガイドヘルプサービスを区独自に実施すること。
6.介護福祉施設における人材確保のため、区として人件費補助を官民問わず行うこと。
7.福祉作業所に対し、急騰する材料費等の補助を行うこと。
以上
