党の政策
目黒区地球温暖化対策地域推進計画（素案）への意見
日本共産党目黒区議団は、表記の意見を区に提出しました。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画（素案）への意見
08年２月25日 日本共産党目黒区議団
１．温室効果ガス削減目標について
区内では、1990年度（平成２年度）と比べて、すでに2004年度（平成16年度）現在で17.2％増（二酸化炭素では17.6％増）の排出量になっており、とりわけ対策が求められている。京都議定書で日本に課せられた目標は、2012年度（平成24年度）までに90年度と比べて６％削減するという目標である。そうすると、二酸化炭素でいえば、目黒区が京都議定書の目標を達成するには、90年度の986千トンから12年度までに927千トンまで、04年度の1,159千トンと比べて20％減少させなければならない。
しかし、区の削減目標は、二酸化炭素を04年度を基準として区全域で毎年１％以上削減を進め、計画の最終年度の2012年度（平成24年度）で５％以上削減するという目標であり、これでは京都議定書の目標を達成することはできない。千代田区が条例で、短期目標として2012年までに、京都議定書目標達成計画に定められた業務部門や家庭部門の水準を達成することを掲げ、中期目標として2020年までに、区内の二酸化炭素排出量を1990年比で25％削減するという積極的な目標を掲げていることから見ても、目黒区はたいへん消極的です。
京都議定書で定められた目標をしっかり据えてこそ、温室効果ガスを削減させることができる。目標は90年度比６％減を掲げるべきである。
２．新エネルギーの促進・導入をすすめる
（１）太陽光発電の普及をはかる。
足立区のように、太陽光発電にたいする助成制度を持っている区もある。区でも助成制度の導入をはかる。
（２）太陽熱の利用を促進する。
太陽熱を活用した給湯施設は設置コストも比較的安く耐久性に優れている。太陽熱の利用による二酸化炭素の削減効果や環境への低負荷も実証されており、ＰＲを強めるとともに助成制度を導入すべきである。
（３）太陽熱・太陽光利用の省エネ住宅の建設促進と助成制度の導入
省エネ対応の建築物の建設促進と補助事業の設置。また、省エネへの住宅リフォームにあたっては、従来の５％助成にプラスする助成を行う。
（４）雨水の利用を一般住宅にも促進していくために、雨水タンクの設置への補助制度の確立。
（５）区有施設へのソーラーシステムの導入
現在、学校の体育館などへの壁面緑化がすすんでいるが、区有施設の改修の時期にあわせ、ソーラーシステムの導入に大胆に踏み出すことが必要である。
３．再開発や高層ビル、マンションの建築に際し、温暖化ガスの排出を抑える仕組みづくりや環境アセスメントの確立。また、建築説明会で温暖化対策の説明の義務付けをおこなうこと。
４．目黒清掃工場での廃プラスチック焼却計画の中止、リサイクルの細分化など徹底・推進をはかることと、生ごみの堆肥化を全区的に広げる計画を立てること。
５．環境審議会を、温暖化対策の進捗状況をチェックする機関に位置づけ、温暖化ガス抑制のための施策を区民や事業者に守らせるための発言権を行使できる組織へと強めること。
以 上
