党の政策
格差社会の是正、低所得者対策を予算の柱に
新年度予算原案に対する復活要求おこなう
目黒区は１月１１日、約９６５億円に上る新年度予算原案を議会に発表しました。
日本共産党目黒区議団では１６日原案に対する復活要求を、下記の内容で行いました。
２００８年予算原案に対する復活要求
度重なる増税と介護・医療など社会保障の改悪が区民生活、とりわけ、低所得者や高齢者の生活を直撃しています。区民生活が厳しくなる一方で、目黒区の新年度予算は区税収入の伸びや財政調整財源の大幅な伸びによって、歳入はバブル時代に匹敵する規模となっています。新年度予算に当たっては、基金への積み立て最優先を改め、低所得者対策など区民生活を守ることを最優先に進められるべきです。
しかし、予算原案は、少子化対策として妊婦健康診査の充実や幼稚園入園料補助などは前進面が見られるものの、低所得者や高齢者の生活を直接支援する施策はほとんどといっていいほど組まれていません。これまでにも「財政不足」を口実にした行革プランによって金銭的給付や現物給付の廃止・削減すすめ、新年度もさらに進めることは所得格差の拡大に追い討ちをかけるもであり、重大な問題です。
格差社会の是正と低所得者対策重視の立場で、以下要求いたします。
１、格差社会の犠牲となっている低所得者救済のため、全庁的で横断的な組織をつくり検 討をおこなうこと。具体的支援策を裏付けるため、一定額の予算措置を行うこと。
２、老齢加算や母子加算の廃止・縮小により生活保護基準額が低下したことにより、これ を基準として行われている就学援助や介護保険料、などの対象所得者がせばめられ た。対象者を拡大するために生活保護基準の１．５倍に引き上げること。介護保険低 所得者負利用料担軽減策については、税制改正の影響をなくすため、少額納税者も対 象にすること。
３、生活保護の老齢加算や母子加算がなくなる中で原油も高騰し生活はますます大変にな っています。法外援護事業の拡充として、夏期・冬期の見舞金支給制度の廃止はおこ なわず、区独自施策として復活すること。
４、介護保険制度改定によりホームヘルプサービスが利用できなくなった区民に対し、家 事援助や通院などのガイドヘルプ事業を区独自に拡充させること。
５、特別養護老人ホームへの看護師配置については夜９時以降も、夜間配置をすること。
６、認可外保育園の保育料助成をひとり親家庭だけでなく低所得者にも拡大すること。
７、福祉タクシーの対象範囲を、難病指定からはずされた人にも拡大し、回数券の金額を 増やすこと。
８、木造住宅の耐震改修については、木造住宅密集地域や低所得者への抜本的対策を行う とともに、助成額を引き上げること。
以上
