党の政策
「目黒区耐震改修促進計画（案）」への意見
目黒区耐震改修促進計画（案）への意見
08年１月15日 日本共産党目黒区議団
目黒区は住宅の耐震診断および耐震改修工事への助成制度に踏み出すなど、耐震化の取り組みが進んでいる。現在、制度のいっそうの拡充のために、助成額の増額や高齢者・低所得者対策、マンションなど非木造住宅の対策が求められている。
国は2005年11月に「耐震改修促進法」を改正し、都道府県に「耐震改修促進計画」の作成を義務付けた。東京都は07年３月に同計画を作成している。こういった国や都の流れを踏まえ、目黒区としても「計画」策定に踏み出したことは歓迎する。一刻も早い具体的な計画の作成と実行を求め、以下、意見を述べる。
１．耐震化の目標について
�ゞ莟捗斬陲梁竸眠塾┐�50％にとどまっていることからも、2015年（平成27年）までの期間を置くことなく、対策を大至急進めること。また、目標を90％にしているが、区が管理している公共住宅という位置づけからも、目標を100％に置くこと。
�∨漂匸綵斗廚紛萢�建築物について、目標を100％としたことは評価できる。しかし、土木事務所や保健センター、住区センターなどの区有建築物の耐震化率はまだ、86.6％にとどまっていることからも、2015年待ちにするのではなく、早急に耐震化をすすめること。
２．取り組みの方針について
�〔唄嵬畋そ斬陲梁竸眠�修への助成額を増額すること。また、高齢者・低所得者を対象にした特別対策を講ずること。
�¬畋そ斬靆�集地域の耐震化については、既存の建て替え助成だけでは不備であり、地域の実態把握とともに行政が計画を立てて耐震化を促進する「公助」がとりわけ必要である。行政自身の施策を強化すること。
��マンションの耐震診断・改修は費用がかさむ問題や住民合意など克服すべき課題が多い分野である。専門家や住民による検討組織をつくって助成額や助成方法を検討すること。マンションの耐震診断も無料にし、新耐震基準の建築物も対象にすること。
�ど賊 �診療所やスーパー、事務所など民間特定建築物については、建築主などの定期報告だけでなく、区が全対象建築物を調査し、実態把握を早急に進めること。また、必要な耐震対策の実施を指導すること。
�シ�築課による相談窓口とともに、防災センターに「耐震改修コーナー」（仮称）を設置し、耐震診断や耐震改修の具体的な工法や費用など啓発と情報提供をおこなうこと。
以 上
