青木区長に対し、生活支える緊急的な施策実現を要望
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| 区長に申し入れる日本共産党区議団 |
日本共産党目黒区議団は５月２９日、青木英二区長に対し、区民のくらしを支える施策の強化に向け、緊急的な７つの要望を提出しました。具体的内容は次の通りです。
１．増税と連動して負担増となる国民健康保険料から、区民の生活を守るために、区独自に所得１２５万円以下の住民税減額措置を行うこと。
２．要介護の障害者控除の認定については、認定書発行の対象を要介護１、要支援まで拡大すること。また、要介護認定者全員に周知し徹底をはかること。
３．廃止・削減された生活保護世帯の老齢加算や母子加算を復活するよう、国に求めるとともに、法外援護事業の夏期見舞金支給を、区独自策として７０００円に復活すること。
４．生活困窮者が増える中で、緊急支援として行われている社会福祉協議会の１人２万円の援護資金貸し付け事業は、区が削減した社会福祉協議会への補助金を復活させるなどして継続させ、必要な人には引き続き貸し付けること。また、来年度からの廃止計画を中止させること。
５．要支援、要介護１の高齢者の介護に必要なベッドの購入費及びレンタル料の補助を、区独自の制度として行うこと。また、昨年１０月にさかのぼって実施すること。
６．第二田道保育園の民営化における新たな見直し案（改築した園舎を新園としてスタートさせ、第２田道保育園は今後新入園児をとらず、現在の園児が卒園するときには廃園とする）については、直ちに白紙に戻し、保護者との協議を復活させること。
７．広がっている麻疹（はしか）を予防するために、無料のワクチン対象を大学生などにまで広げるとともに、接種期間を延長すること。
青木区長は「申し入れの趣旨はわかりました。検討します」とこたえました。
