党の政策
目黒区一般廃棄物処理基本計画素案についての意見
目黒区一般廃棄物処理基本計画素案についての意見
２００７．２．１５
日本共産党目黒区議団
1.廃プラスチックの処理について
国と大企業による大量生産・大量消費路線のもとで廃プラスチックが増え続けています。こうした中、特別区は、廃プラ焼却の「サーマルリサイクル」事業を、２００８年度を本格実施の時期とすることを確認しました。
廃プラを燃やすサーマルリサイクルについて、専門家は「プラスチック製品は添加剤という多種類の化学物質などで構成され、高温で燃やすことでダイオキシンより発がん性・毒性の強い物質が数百万種類も生成される。そのほとんどが未解明のものであり危険だ」と指摘しています。
「素案」はサーマルリサイクルを前提にしたものとなっています。区は、サーマルリサイクルに踏み出すに当たって、これまで以上にリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを徹底するとしていますが、再利用資源として分別するのは、ペットボトル（２００８年１０月全区）と白色トレイ、その他のプラスチック製容器包装（２００７年度はモデル事業）に限定しています。容器包装以外のプラスチック製品は、その他プラの分別回収モデル事業の結果を踏まえ、対応について検討を進めるという状況で、最も懸念される住民の健康被害を回避する方法はまったく示されていません。
２００８年度の目黒区での本格実施に当たっては、目黒清掃工場の周辺住民との操業協定（廃プラの混入率は５％を超えない、上限１６万トンを超えない）の見直しは不可欠の条件ですが、今日の状況から見て合意を得ること自体、困難といわざるを得ません。
最終処分場の延命化をサーマルリサイクル実施の最大の理由にしていますが、そのために住民の生命と健康を犠牲にすることは許されません。いま急いで取り組むべきことは、製造から廃棄の段階まで責任を持たせる「拡大生産者責任の徹底」であり、プラスチック製品の生産を抑えることです。ごみ問題、環境問題に大きな禍根を残すサーマルリサイクルはきっぱりとやめるべきです。
2.家庭ゴミ有料化の検討について
ゴミの有料化による減量効果は当初だけで、実際に有料化された自治体では、むしろ増加しています。また、ごみの有料化は、不法投棄が増える結果を招くことも報告されています。
ごみを削減するためには、ごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど住民意識を高めること。生産者にごみ処理費用を負担させることも含めた拡大生産者責任の徹底が必要です。
安易な「家庭系ゴミ有料化の検討」方針はきっぱり撤回すべきです。
以上
