党の政策
２００７年度予算原案に対する復活要望
日本共産党目黒区議団は、２００７年１月１７日、青木区長に対して、２００７年度予算原案に対する復活要望書を提出しました。
内容は、以下の通りです。
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年金課税の強化や定率減税の半減など庶民増税と医療、年金、介護などの負担増によって、区民生活は苦しさをましています。
最低限の生活さえ維持できないような状況がつくりだされたもとで、低所得者対策などの施策に限って、以下要望いたします。
記
1.庶民増税により、所得が減少ないしは増えないにもかかわらず非課税から課税になったことによる雪だるま式負担増（国保料、介護保険料、介護サービス利用料の３％軽減など）を回避するための区独自の特別な手立てを講じること。
2.義務教育就学児医療費助成事業の実施については、実施時期を１０月から４月に早めること。
3.老齢加算や母子加算の廃止・縮小により生活保護基準額が低下してきた中で、これを基準として行われている就学援助や介護保険料低所得者負担軽減策などについては、対象所得を、生活保護基準の１．５倍に引き上げること。
4.老齢加算や母子加算がなくなる中で、法外援護事業の拡充として、夏期・冬期の見舞金支給制度を、区独自施策として復活すること。
5.障害者自立支援法による応益負担の導入による原則１割負担を１／２補助するとしたが、利用者負担については、従来の負担を維持・継続するとともに、日割り計算による事業所の収入減少分については、区として補助すること。
以上
