党の政策
政務調査費問題で、区議会議長が諮問機関設置を提案
政務調査費の不正使用問題で、二ノ宮啓吉・区議会議長は１２日の議会運営委員会で、議長の諮問機関である有識者数人で構成する検討会を設置する意向を示しました。設置期間は今年１２月から来年１月までで、全議員の０５年度政務調査費収支報告書が調査対象になります。検討会から１月末までに提言を受け取り、それに基づいて議会運営委員会で細則を検討、必要な条例改正などをおこなっていくとしています。
日本共産党区議団の野沢まり子幹事長は、「問題の重大さから見れば、議長の諮問機関ではなく、地方自治法１００条に基づき、議会の議決を経た調査委員会を設置すべきである。議会としてどう対処するか意思を表すべきだ。有識者も地方自治法に詳しい人を加えるべきである」と強調しました。
この件は１５日の議会運営委員会で引き続き論議されます。
