党の政策
「第２次行財政改革大綱・年次別推進プラン」「職員定数適正化計画」（改定素案）への意見を提出しました。
「第２次行財政改革大綱・年次別推進プラン」「職員定数適正化計画」（改定素案）への意見
2006年12月５日 日本共産党目黒区議団
現在の深刻な区民生活の実態、切実な区民ニーズからいえば、区民生活を支える福祉、教育などにかかわる経済的な援助・施策は削るのではなく、むしろ充実すべきである。しかし、区が示している方向は、政府が進める「官から民へ」という行政の仕事の民間への丸投げを強め、福祉・サービス切り捨ての構造改革路線に追随するものであり、「住民の福祉増進に寄与する」という地方自治体の本旨に反する。
見直すべきは再開発など大型公共事業であり、福祉・教育や職員をいたずらに削減すべきではない。以下、意見を列挙する。
1.１９１億円の財源確保を目標に第二次行革プランが実行されているが、現在の不足額、 ２４億円補うという考え方はやめるべきである。
2.指定管理者制度の活用や外部委託の推進、市場化テストへの対応など、「官から民へ」 の流れを強く押し出していることは重大である。経費削減を主たる目的に民営化を進め れば、サービスや安全性の低下につながる。市場化テストは戸籍事務など個人情報を民 間にゆだねることになり、安易な指定管理者への導入や市場化テストはやめるべきであ る。
3.指定管理者制度による区立保育園の公設民営化方式の導入は凍結し、住民とともに慎重 に検討すること。また、給食の民間委託はやめるべきだ。
4.認定こども園は施設の設置基準や保育・教育内容の切り下げにつながり、公的保育制度 を崩し、自治体の保育義務を放棄させることになるので導入しないこと。
5.がん検診などへの自己負担導入はやめること。また、保育料など使用料、手数料の負担 増につながるような見直しはおこなわないこと。
6.国の計画を超えるやみくもな職員削減計画は、行政サービスを後退させるものでありや めること。とくに、耐震偽装事件を教訓に建築確認検査にあたる職員を十分に配置する こと。
7.地区保健福祉サービス事務所は設置当初の位置づけと機能を堅持し充実すべきであり、 包括支援センターに統合するようなことはやめるべきである。
以 上
