党の政策
新実施計画（原案）に対する日本共産党区議団の意見書
実施計画改定（原案）および財政計画に対する意見
２００６．１１．３０
日本共産党目黒区議団
一部の大企業だけが大もうけする一方で、リストラや不安定雇用の拡大などによる所得の低下や、年金、医療、介護、税制などの改悪、障害者自立支援法の制定などによる国民負担増大によって、低所得の生活がさらに厳しくなるといった深刻な格差社会が広がっています。
こうした中、日本共産党は、くらしに重大な影響を与える負担増から区民を守ることを区政の最優先に位置づけ、その対策に全力を挙げることを求めるとともに、保育園など公共施設の耐震工事や老朽化した小・中学校の改修、改築工事の年次計画をつくることなど、安全安心の街づくりのために、再開発優先ではなく、区民生活に密着した公共事業に転換することを求めてきました。
以上の立場で以下意見を述べます。
１、小中学校の大規模改修・改築計画は前倒しするとともに、中・長期の計画をつくること。
２、大橋、上目黒１丁目地区再開発計画に組み込まれている公共施設（大橋図書館、保育園など）については、再開発に入れた場合と、現地での建替や用地を購入して建設した場合の経費比較をして、区民に判断を仰ぐこと。
３、上目黒１丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地については、当初の購入目的であった高齢者・障害者等の福祉住宅の建設に活用すること。また、当初方針である近隣環境保全の立場を堅持し、用途変更は行わないこと。民間大企業に便宜を与えるような定期借地権の設定はしないこと。
４、高齢者福祉住宅については、現行実施計画で実現できなかった分も含め、計画戸数を増やすこと。
５、介護や障害者自立支援に求められている介護施設や福祉工房など基盤整備を進めること。
６、住宅密集地域の防災対策を強化し、行き止まり道路の解消、防災水利や空地の確保などを計画化すること。
７、洗足駅前の電線類の地中化については、緊急性があるとは認められず計画からはずすこと。
８、６中の跡地の暫定利用については、住民要求や区政の課題解決のために活用すること。社会福祉法人やＮＰＯ法人が福祉目的に活用する場合は、整備費や運営費において国や都、区の補助が活用できるようにすること。営利を目的とした民間企業には利用させないこと。
９、碑文谷体育館の大規模改修については、耐震工事に留め、財政難のおり、トレーニングルームについては、区民センターの整備が行われたこともあり、先延ばしすること。
１０、補助１２７号線計画については、地域の街づくりの検討状況から見て新実施計画からはずすこと。
１１、未整備地区の児童館建設計画を計画に盛り込むこと。
１２、予算編成における重点施策を決めるにあたっては、くらしを支える施策を最優先するとともに、住民の意見・要望を十分に反映できるよう、住民参加の場を設けること。
以上
