党の政策
目黒区国民保護計画（素案）にたいする意見を提出しました
目黒区国民保護計画（素案）についての意見
2006年10月24日 日本共産党目黒区議団
１． 有事法制の一つである国民保護法に基づく「国民保護計画」は、当然、「計画」の中心的な内容は「武力攻撃事態等への対処」、すなわち戦争にどう対処するかがが前提になっている。区の計画が対象としている事態である①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃、の４つを見ても、それは明らかである。また、緊急対処事態もしかりである。「戦争を永久に放棄する」「武力をもたない」と規定している憲法9条に真っ向から反するものであり、「計画」策定は中止すべきである。
２． 国民保護計画は、アメリカの引き起こす戦争に住民と自治体を協力させる体制をつくるところに本質的な狙いがある。そのために国は地方自治体に国民保護計画を作成させ、アメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員し、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供させ、医療関係者や輸送業者などを動員することに主眼を置いている。区が管理する公共施設について「警察および自衛隊との連携をはかる」とされていることや、区長が設備または物件の占有者、所有者または管理者に対して、設備や物件の除去、保安などの措置、土地や建物の収用などができるとしていることもその具体例である。区が好むと好まざるとにかかわらず、国の有事法制の仕組みの中に組み込まれ、戦争協力させられることになる。そうならないためにも「計画」は不要である。
以 上
