党の政策
実施計画改定に対する意見を提出しました
実施計画改定に対する意見
２００６年２月２８日
日本共産党目黒区議団
区は、緊急に対応が必要な区政の優先的・重点的課題として�ゞ萍韻琉汰粥Π多瓦粒諒櫚⊂�子・高齢化�４超�問題をかかげていますが、その他にも、貧困と格差がすすむ中で区民のくらしは深刻になっており、くらしを守る課題を区の取り組むべき優先課題として加えるべきです。
これら諸課題の原因と背景および目黒区での実態を把握し広く情報を区民に公表するとともに、自治体としての対応のあり方については、区民参加のもとで十分な検討を行い、実施計画等の改定に反映させることが大事です。
国は、「新地方行革指針」にもとづき「官から民へ」へと区民施設と事業の民営化と民間委託の推進などを押し付けてきていますが、そのとおりの方向で改定するのではなく、本来の自治体の役割にもとづき、いのちと安全・くらし中心に区民の利益を守る立場に立って主体的に判断することが求められています。
そのためには、現実施計画や第２次行革プランはどうであったか、この３年間を総括することが不可欠です。めぐろ区報に載せた内容だけでは、どういう意見をだしてよいやら見当がつかないのが実態ではないでしょうか。
また、実施計画、行革プラン、財政計画を３点セットで住民による事業評価ができるよう十分な資料も区民に提供すべきです。
以上の視点から、意見を述べます。
1. 現行実施計画と「行革プラン」、財政計画にもとづく行財政運営の３年間を区はどのように総括しているのか、その上で少なくとも区はこれから何を優先しようとしているのかより具体的に区民に示すこと。また、実施計画を実行するために不足する財源を捻出するための「行革」の内容も区民に示すこと。
2. ２月に白紙状態で区民意見を求め、素案ができた段階の１１月に再度意見を求めるだけの住民参加やり方は、従来と同様、極めて不十分なものといわざるを得ません。住民参加を抜本的に充実・強化し、十分な参加と合意のもとに実施計画の改定を進めること。区民意見の取り扱いについては、「数の問題ではない」とする姿勢は改め、より多くの区民意見を集約することに努め、十分反映させること。
3. 大橋周辺整備、学大周辺整備、区道における電線類の地中化など新たな都市計画関連事業については、補助事業であっても安易に拡大しないこと。
4. 職員削減計画については、５年間で１０％程度となっていますが、これは国が「新地方行革指針」で示した５年間で４．６％という目標値をはるかに超えるものとなっている。区民サービスを損ない、行政責任を放棄するような人員削減計画を抜本的に見直すこと。
5. 指定管理者制度、市場化テストなど、現在の「官から民へ」の流れでは区民の命と安全さえ守れないという問題が露呈しています。命と安全を守李、区民の権利を守る立場に立ち、保育園の民営化を含め区民参加で抜本的に再検討するとともに、市場化テスト導入は止めること。
6. 金銭給付等については、一律に廃止するのではなく、高齢者、障害者、子育て世代の生活実態の悪化に配慮した今日的な意義を再確認し、必要なものについては継続・充実させること。
7. 防災対策として、南保育園など耐震化未実施の公共施設の改修を優先課題として位置づけること。
8. 東山小学校など築後５０年が経過し老朽化が著しく学校教育に支障をきたしつつある学校施設の改築計画を順次盛り込むこと。
9. 計画からみても大幅に整備が遅れている高齢者・障害者福祉住宅については、これまでの計画で実現していない戸数も含め、抜本的に増設を図ること。
