党の政策
「目黒区震災復興マニュアル（案）への意見を提出しました
日本共産党目黒区議団は、目黒区が策定しようとしている「震災復興マニュアル（案）への意見を提出しました。紹介します。
目黒区震災復興マニュアル（案）への意見
日本共産党 目黒区議団
１．震災復興マニュアル策定にあたって
� ／椋劼�らどう、区民生活、街づくりを復興していくのか、区民にとっても大きな関心事である震災復興マニュアルは、防災課や防災会議など限られたメンバーだけでつくるのではなく、防災まちづくり協議会はじめ区民の意見もよく聞いて策定すべきである。
�◆，海裡隠闇�の間にも、阪神大震災、新潟中越地震など大地震が起き、今後に生かすべきさまざまな教訓があるはずである。震災復興マニュアル（案）の全体を通し、これらの大地震の教訓がどう反映されているのか、よく見えない構成になっている。
２．震災復興の基本方針について
� 峩萍雲験茲虜瞳�を重視する」と基本方針に掲げていながら、生命・いのちを守る緊急的な対策、「くらしの復興」が後の章にあり、順番が違うのではないか。まず、生活を支えるというくらしの復興の部分を柱にすべきである。章立てをかえるべきである。
�◆〆綽逝膺椋匕紊凌生融圓覆匹任良�興は、あらゆる復旧、復興施策に被災者の声を聞かず、また、被災者が元の暮らしを取り戻す復旧、復興ではなく、「創造的復興」などと呼ばれた開発主義ですすめられた。２００１年８月の国連・社会権規約委員会は被災者の居住の権利に関して被災者と協調せずにすすめた復興施策を、根本的な問題として厳しく指摘したほどである。基本方針の中に「従前よりも高い水準の実現をめざす」ことが記されているが、被災者の意向、意見を無視した開発優先ではあってはならない。基本方針の中に、改めて復興には住民意見を取り入れ、住民参加型の復興をおこなっていくことを明記すべきである。
３．都市復興について
都市復興プロセスには、「被災市街地復興推進地域の都市計画決定」「復興街づくり計画の策定」「復興都市計画の都市計画決定」などが明記されているが、こういう各節目の決定に、名実ともにどう、住民の意見を取り入れていくのかが重要になる。案には「より多くの区民意見を反映しながら」すすめることや、「災害要援護者（高齢者、障害者、子どもなど）にも配慮」することが書かれているが、他の地域に一時的に避難生活をしている被災区民の意見をどう取り上げていくかなど、具体的な方策も必要である。とくに区画整理事業などは被災住民の賛否が分かれる問題で、慎重な対応が求められる。
４．住宅復興について
� 〆綽逝膺椋劼篆軍禪�中越地震の被災者からは、「お金がなくて家の再建は困難」「国の支援制度を住宅本体にも使えるようにしてほしい」とのあふれんばかりの要望が寄せられた。被災者の住宅再建への公的支援の拡充が切実に求められている。区は「被災者の自力再建を基本」としているが、被災者の願いとは程遠いものである。国や都に住宅本体へ支援制度を求めるとともに、区としても住宅復興の柱にすべきである。
�◆ 嵌鏈匳斬陲留�急修理、応急仮説住宅の設置、民間賃貸住宅の供給促進等の各種施策を実施することで住宅の再建を支援」すると記しているが、なぜ、被災者が元の地域で生活再建できるような公共住宅の整備＝災害公営住宅が位置づけられていないのか。公共住宅の整備こそが被災者の住まいの確保に不可欠である。しっかり書き込むべきである。
５．くらしの復興、産業の復興について
� ，�らしの支援については、もちろん、高齢者や障害者、乳幼児、児童・生徒など「生活弱者といわれる人たちの対策は必要だが、全区民を視野に入れた緊急対策も必要ではないか。
�◆“鏗欧鮗�けた商店や工場などの商工業への支援策は非常に不十分であり、融資制度以外はほとんどない。これでは営業の再開へのめどは立たない。被災者生活再建支援制度も住宅被害に対しては店舗部分は対象外であり、長期にわたって休業に追い込まれても休業補償もない。商工業への公的支援の強化を国や都に求めていくとともに、区でも位置づけるべきである。
以 上
