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第一号被保険者の介護保険料の設定（素案）についての意見

第一号被保険者の介護保険料の設定（素案）についての意見

《日本共産党目黒区議団》 ２００６年１月１０日

大増税と介護保険制度の改定によって、高齢者への負担は重くなっています。こうした下で新たに設定される保険料は、高齢者が安心して介護を受けることが出来る負担額にすべきと考えます。以上の立場から、以下の意見を述べます。

……………………………………………………………… 記 ………………………………………………………………

１.介護保険給付費の国庫負担２５％を、介護保険導入以前の５０％に計画的に引き上げ当面は３０％にすることを区として国に働きかけること。
２.低所得者に対する保険料減額制度を設け、減額要件を緩和し、対象を拡大すること。
３.非課税から課税になった世帯の介護保険料については、２年間の経過措置にとどめず、さらなる減額と期間の延長をはかること。
４.新第５段階から新第７段階までの保険料を引き下げ、新第８段階以上は細分化し、適正な負担を求めること。
５.区民に対するきめ細かな説明会を開き、声を反映させること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

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第３期の保険料所得段階表（改定素案に基づくもの）
基準額 ４，３００円

所得 段階	所得などの状況	算定式	新保険料 （月額）	現保険料 （月額）
１	生活保護受給者、老齢年金受給者 で住民税非課税世帯	基準額 ×0.5	2,150円	1,760円
２	世帯全員住民税非課税で 課税対象年金等が80万円以下	基準額 ×0.6	2,580円	2,640円
３	世帯全員住民税非課税で 第二段階以外	基準額 ×0.7	3,010円
４	本人住民税非課税で 世帯住民税非課税	基準額 ×１	4,300円	3,520円
５	本人住民税課税で 合計所得金額200万円未満	基準額 ×1.2	5,160円	4,400円
６	本人住民税課税で 合計所得金額200万円以上400万円未満	基準額 ×1.4	6,020円	200万円以上 800万円以下 5,280円
７	本人住民税課税で 合計所得金額400万円以上600万円未満	基準額 ×1.6	6,880円
８	本人住民税課税で 合計所得金額600万円以上1,000万円未満	基準額 ×1.8	7,740円	800万円以上 5,808円
９	本人住民税課税で 合計所得金額1,000万円以上	基準額 ×2.0	8,600円