2006年度目黒区予算原案に対する復活要求
２００６年度予算原案に対する復活要求
２００６．１．１０
日本共産党目黒区議団
大企業応援の政治が進められ、大企業は空前の利益を上げている一方、勤労世帯の収入は減り続けています。とりわけ、年金、医療、介護保険などの社会保障や年金課税の改悪によって高齢者や低所得者世帯の生活はいっそう深刻になっています。
こうした状況の下で、いま、地方自治体に求められていることは、国の国民いじめの計画に反対するとともに、区民生活を守るために最大限の努力を行うことです。
2006年度予算原案で、震災対策としての耐震診断の拡充、耐震補強工事に対する新たな補助制度などの創設、介護保険の在宅サービスに対する区独自の補助制度の継続、認可外保育所におけるひとり親家庭の保育料補助制度、広島市小・中学生派遣の拡大など、わが党が求めていた区民の生活と安全、平和を守るための施策が拡充されたことについては、大いに歓迎し、評価するものです。
しかし一方、莫大な整備費と後年度負担が予測される都市計画関連事業については抜本的な見直しがおこなわれず、財源不足を補うために、民間委託の推進、福祉施策の削減など更なる「行革」がすすめられることは問題です。
以上の立場から、以下、予算化すべきものを最低限に絞って要求いたします。
- 年金課税の強化によって非課税から課税になった世帯に対して、増税に関連した区営住宅利用料、国民健康保険料などの大幅な引き上げを抑えるための特別対策を講ずること。
- 介護保険料の低所得者に対する減額制度は廃止ではなく、要件を緩和し対象を拡大すること。非課税から課税になった世帯の介護保険料については、2年間の経過措置にとどめず、更なる減額と期間の延長を図ること。
- 高齢者の生活がますます困難になっている状況の下で、高齢者の電話代補助は廃止しないこと。
- 障害者自立支援法の創設によって、これまでのサービス量が減らされたり利用料が増えたりすることのないよう十分な対応を行うこと。
- 学校や子どもたちに対する差別・選別や不要な競争を煽ることにつながる区独自の学力調査は行わないこと。
- 学校図書館については、ボランティアでなく行政の責任でアルバイト等も含めた専任司書を配置すること。
- 区立図書館は、区民の学習権を保障するための施設であり、委託にはなじまない。区民サービスに直接かかわるカウンター業務については、委託の拡大ではなく直営に戻すこと。
