党の政策
「地方への負担転嫁はするな」三位一体改革の問題で決議＝目黒区議会
目黒区議会は十五日、本会議を開き、「『三位一体改革』の推進に当たっては、地方への負担転嫁をすることのないよう強く求める」とする決議と国への意見書を、日本共産党、自民党、公明党、民主党などの賛成多数で採択しました。
決議は、来年度の税制「改正」で、個人住民税所得割の10％比例税率化が実施されれば、国庫補助負担金の削減とあわせると、二十三区全体で五百億円規模に及ぶ減収が見込まれると指摘。
目黒区でも三十九億円もの減収が見込まれることから、「税が減収となり、実質的に国庫補助負担金の大幅な削減のみが実施されることになれば、区民の日常生活を支える基礎自治体である本区の税財政基盤を根幹から揺るがす事態となる」とのべています。
