党の政策
区議会第４定例会は条例案、指定管理者の指定など議決して閉会
目黒区議会第４定例会は１１月３０日、条例案や指定管理者の指定についての議案などを採決し、閉会しました。
可決、成立した主な議案は以下のとおりです。
【職員倫理条例】
前契約課長の収賄事件が起きたことをふまえ、区職員の倫理保持、法令順守を定めた条例。区長や助役の責任を明記することが望ましいですが、区長らを含む特別職も条例の対象。条例を定めることにより、不正の防止に寄与することから、日本共産党は賛成しました。
【公益通報者保護条例】
条例案は通報対象について区政運営上の法令違反事実はじめ、生命、健康、財産を脅かす事実、行政運営にかかわる不当な事実を定めています。この点、保護する通報対象事実を、「罰則のある犯罪行為」ときわめて狭く限定している国の「公益通報保護法」と比べても、全体的に評価できる内容です。日本共産党は賛成しました。
【子ども条例】
「子どもの権利条例」の制定を提案してきた会派として、国連「子どもの権利条約」の理念を基本とする本条例が制定されることを評価し、日本共産党は賛成しました。
【小学生の入院医療費の助成に関する条例】
こどもの医療費助成制度の拡充は、子育て支援策の中でも経済的な支援策として特に要望の強いものです。本条例で、小学生の入院医療費が来年１月から無料になります。すべての小中学生の医療費無料化を要望し、日本共産党は賛成しました。
【指定管理者の指定】
以下の公の施設が、来年度から外郭団体、または民間企業が管理することになりました。
区立住区会議室、三田地区店舗施設、中小企業センター、勤労福祉会館、区立特別養護老人ホーム、高齢者センター、区立高齢者在宅サービスセンター、心身障害者センター、区立知的障害者援護施設、区立知的障害者クループホーム、区立母子生活支援施設、区立公共駐車場、三田地区駐車場、区立自転車等駐車場、区立公園、区営住宅、区立区民住宅、三田地区整備事業住宅、区立従前居住者用住宅、区立エコプラザ、文化ホール、美術館。
このうち、区営住宅、区立区民住宅、三田地区整備事業住宅、区立従前居住者用住宅について、日本共産党は公営住宅が区民の福祉を支える重要な施策であること、そして大量の個人情報を保護するため、民間企業に任せるのではなく区の直営に戻すべきだということを主張してきました。また、指定管理者は三年で再公募になり、施設の継続・維持や個人情報の取り扱いという点でも決して合理的ではないとの判断から、指定管理者の指定の議決に反対しました。
