党の政策
耐震改修助成制度、「来年度に向け検討」＝岩崎議員の質問に青木区長が答弁
十八日に開かれた区議会本会議で、岩崎ふみひろ区議がおこなった一般質問のなかで、耐震改修助成制度について青木区長は、「来年度に向けて検討している」と発言。制度挿入に前向きな姿勢を示しました。
高齢者・障害者福祉住宅の問題とともに、一般質問および青木区長の答弁（要旨）を紹介します。
（岩崎議員） Ｑ１．個人の木造住宅の耐震改修を促進するために、市区町村独自で助成制度を設ける自治体が増えている。当面、危険度の高い目黒本町や原町地域など危険地域の震災対策を進めていく上でも、老朽木造住宅の耐震改修・建て替えへの助成制度を早く確立させることが必要だと考えるがどうか。
（青木区長）耐震化の促進のために耐震診断、利子補給などに努めてきた。木造住宅密集地域整備事業なども活用してきたが、高齢者も多く、建て替えなど推進されていない。区内全体の区民の負担軽減のために、耐震改修の助成などの仕組みを来年度に検討している。
国の「地域住宅交付金」制度の活用の申請もおこなった。
（岩崎議員） Ｑ２．区は高齢者福祉住宅について、従来の借り上げ型だけではなく、既存の民間アパートなどを借り上げる形態も検討していくとの意向を示してきたが、来年度は計画を具体化すべきではないか。また、借り上げ方式が難しいというのであれば、直接供給をすすめるべきではないか。
（青木区長）高齢者福祉住宅については、借り上げ方を確保しようと努めているが、土地所有者の不安もあり、なかなか実現に至っていない。直接供給など選択肢を広げるべきだという審議会の提言もあるので、その答申を受け、また住宅マスタープランの改定を踏まえて住宅確保に努めていく。
（岩崎議員） Ｑ３．障害者福祉住宅は現在、身体障害者用に田道ハイムの単身者用４戸、世帯用１戸があるだけである。障害者の不安を少しでも解消していくために、区が民間マンションなどを借り上げ、１戸でも２戸でも障害者の福祉住宅として確保すべきではないか。
（青木区長）マンションの借り上げなどは難しい状況だが、検討を要する課題である。引き続き確保できるよう努めていく。
