18年度に向けた改革実施策案に対する意見を提出

2005.11.21

日本共産党目黒区議団

1. 住民生活に大きな影響をもたらす内容であるにもかかわらず、住民参加は従来どおりの手法できわめて不十分である。実施は、住民の理解と合意が得られることを前提とすべきである。
   
2. そもそも167億円もの財源不足を前提につくられた実施計画を推進すること自体問題がある。住民への犠牲は避けられず、自治体本来のあり方を大きくゆがめるものとなる。改めて、再開発や幹線道路建設を最優先にした実施計画の抜本的な見直しをすること。
   
3. これまでも実施策（案）に示された事業以外に、区民生活に係る多くの施策が、公表もされずに縮小・廃止されてきたが、すべてを明らかにし区民に情報を提供するとともに、区民の意見を反映させること。
   
4. 実施計画改定に向けて行われる事業評価にあたっては、行政内部だけで行うのではなく、住民にも評価に参加してもらえるよう、十分な情報提供と時間を保障すること。
   
5. 国の進める「小さな政府」づくりにしたがって「官から民へ」の流れをいっそうすすめるものとなっているが、こうした政府の方針を無批判に受け入れるのではなく、目黒区としての自治の道を歩むべきである。憲法の柱である「地方自治」確立に向けて、住民の声を区政に反映できる住民参加のシステムづくりを急ぐこと。
   
6. 歳入の確保に掲げた区営住宅使用料の減免制度については、国の増税計画によって多大な負担増を強いられている低所得者層への更なる負担増とならないよう、廃止するのではなく、安心してすみ続けられる制度として確立すること。
   
7. 職員の削減計画は、５年間で10％程度となっているが、これは国が示した５年間で５％という目標値をはるかに超えるものとなっている。区民サービスを損ない、行政責任を放棄するような人員削減計画を抜本的に見直すこと。
   
8. 低所得者への施策である介護保険サービス利用料等負担補助については、新たに負担増となった食費や居住費へも拡大して、安心して必要なサービスが受けられるよう住民の権利を守ること。
   
9. 私立幼稚園保護者負担軽減は、子育て支援充実の立場から継続すること。
   
10. 金銭給付等については、一律に廃止するのではなく、高齢者や障害者の生活実態から必要なものについては継続すること。
    
11. 指定管理者制度による民営化については、制度そのものが継続性、安定性が担保されない重大な欠陥を持ったものであることを直視し、今回、指定管理者制度を導入した福祉・教育関係の施設を直営に戻すこと。また、すべての施設を対象にした民営化のプログラムづくりはやめること。
    
12. アスベスト対策については、総合的な対策を強めるとともに、除去ならびに調査にかかる補助制度を飛躍的に拡充し、区民の安全確保に役立たせること。
    
13. 学校給食調理については、給食調理の見本としての役割を担えるよう直営校を残すとともに、民営化の総合評価を関係住民も含めて行い、公表すること。また、保育園の給食の民間委託はやめること。
    
14. みどりの育成支援策は後退させることなく、みどりの保全・拡充を区の環境施策の柱にすえること。

以上