地域福祉計画と保健医療計画と一体化した計画として策定するための方向等について
日本共産党目黒区議団は、次の意見を区に提出しました。
１、地域福祉計画と保健医療計画と一体化した計画として策定するための方向等について
２、社会情勢の変化に対応した介護保険事業計画の方向等について
答申 中間のまとめ（案）に対する意見
２００５．７．１２
日本共産党目黒区議団
以下、主な意見のみ提出いたします。
- 中間のまとめ(案)について、ホームページへの公表はあったものの、区報への掲載が６月２５日、中間のまとめ（案）の報告会が７月１２・１３日に開催されるという日程から見ても、７月１０日に意見を締め切るというやり方は、住民参加を軽視したものといわざるを得ません。多くの住民がかかわってこそ成り立つ地域福祉の方向を示す答申をまとめるにあたっての意見募集としては、あまりにも残念なやり方です。今後、答申を受けて行政計画がつくられることになりますが、計画策定にあたっては、住民参加を徹底することを求めます。
- 介護保険制度の導入によって後景に追いやられてきた地域福祉計画を、その理念にたって改めて構築していく取り組みは、住民生活の実態からも切実に求められているものであり、評価いたします。
- 「地域福祉計画」と「保健医療計画」を一体化させた計画を目指すとしていますが、区内の医療機関や医師と連携して、地域医療と福祉をどのように一体のものとして進めていくのか、区民がイメージをもてないというのが実態です。具体化に向けた提案にしていく必要があるのではないでしょうか。
- 国の介護保険制度の限界は明らかになっています。今、求められているのは、当初の目黒区地域福祉計画に示されたように、一人一人の生活を支えるためのケアプランを基礎に、保健と福祉の両面から住民の生活を支えていくシステムを構築していくことと考えます。国の介護保険制度の改定に基づいた施策が多く提示されていますが、創設されようとしている「地域支援事業」のように、介護保険に吸収されるものなのでしょうか。そうであれば、本来の目黒区地域福祉計画が掲げた理念からもかけ離れたものになってしまうのではないかという不安が残ります。茅野市の取り組みのように、介護保険サービスと地域福祉計画に基づくサービスの両面からくらしを支えるようなシステムの構築が必要と考えます。
以上
