党の政策
指定管理者制度実施方針案に対する意見
指定管理者制度実施方針案に関する意見
2005.3.7 日本共産党目黒区議団
１、区立施設については、つくられてきた経過からも、施設のあるべき手本としての固有の目的・役割があります。「競争」を強調するのでは、サービスの質の低下は必至です。あらためて区立施設のあるべき姿・役割を明らかにすべきです。
２、これまで「事業の継続性の担保」や「深夜勤務など労働形態」を理由に、事業団や財団が設立され委託されてきましたが、区立施設としての役割を確保するために直営にし、業務委託するというやり方をすることも主要な選択肢であるはずです。にもかかわらず、その検討が十分になされたとは言えません。検討の内容を明らかにすべきです。
３、選定方法と基準については誰にもわかりやすいものにする必要があります。また、選定に当たって、何を主たる理由に判断したのか、検討の経過も示すべきです。
４、「継続」とした施設の指定期間が、基本方針に示された５年・３年という設定と異なり短期間で、しかもまちまちになっていますが、理由があいまいです。今回の設定期間に何を求めているのか、明らかにすべきです。
５、「継続」する前提として、経費節減を強要したり、競争させるという発想は誤りです。あくまでも指定管理者制度の活用の目的は「サービス向上」であるという視点に立ち、質・サービスを確保・充実する保障として、経費の増額も当然あることを認識すべきです。
６、個人情報保護条例の改正が行われるとはいえ、区民のセンシティブ情報の保護は重要な課題です。区営住宅の管理については公共的な団体を指定すべきです。
７、エコプラザについては、事業そのものをどのように継続させるのか、推進協議会との関係はどのように継続されるのかなど明らかにしないまま公募するのは無責任です。「公募」による今後の事業展開について具体的な方策を示すべきです。
８、福祉施設など人的なサービスによる事業については、一度に職員が変わることは避けなければなりません。将来「公募」によって指定管理者を選定するというのであれば、どのように事業の継続性を担保できるのか、具体的な方法を示すべきです。
９、住民サービスに大きな影響をもたらす問題であるにもかかわらず、基本方針も実施方針も、住民への説明が明確に位置づけられておらず、説明責任を果たしていません。あらためて、住民説明を行うべきです。
１０、保育園の民営化問題については、条例も改定されないうちから区民にあたかも決定したかのような「お知らせ」をすること自体重大な誤りです。あらためて関係住民への詳しい説明を求めます。
１１、指定管理者による委託を含めた民間委託については、サービス水準を確保するシステムが必要です。利用者からの苦情を受け止め、改善の勧告ができるオンブーズ制度のような制度を設けることが必要です。
以上
