党の政策
透明性検討委員会に対する意見
透明性向上検討委員会−中間のまとめ−に対する意見（要旨）
区長の自殺と契約課長の収賄事件という異常な事態から、丸１年が過ぎました。目黒区政の透明性を向上させることは区民の切実な願いであり、また、青木区長の公約からもその実効性ある改革が期待されます。
契約課長の逮捕だけでなく、薬師寺区政の５年間には、契約をめぐる様々な疑惑が広がってきました。
このような事件を繰り返さないためにも、これまで指摘されてきた「疑惑」の解明とワンマンな区政運営を許さない仕組みづくりは不可欠な区政改革への道であると考えます。
青木区長の私的諮問機関として設置された、検討委員会の提言に加えるべきものを含め、日本共産党区議団として意見を提出しました。
１、契約課長の収賄事件について、中間のまとめで指摘しているように、「個人のモラルの問題として片付ける」のではなく、「なぜ、かかる事件がおきたのか、行政のシステムに何らかの欠陥がなかったのか」明らかにする必要があることはいうまでもありません。しかし、区は、事件の背景など真相を究明する姿勢がないことを繰り返し表明しています。これでは、どんなに契約事務の改善を進めても、区民の信頼回復も透明性の確保も期待はできません。今後区として何を明らかにすべきなのか検討会として率直な提言が必要であると考えます。
２、民主的かつ公平・公正な区政運営実現のために
（１）契約事務などを中心にラインで決裁するうえでのチェックシステムについては、適切な提言がされていると思いますが、今日に至っても、政治的な力が働いていると思われる事態が生まれています。ワンマン区政やトップダウンの区政運営を排除するシステムを講ずる必要があるのではないでしょうか。
（２）行政計画の推進に都合の良い意見だけを取り入れ、多くの区民の意見が切り捨てられています。住民の意見を正確に反映させ、庁内での論議が保障される民主的なシステムの確立が必要です。
（３）開かれた透明な区政実現には、誰もが監査請求でき、監査の立場から改善提案もする区民のための制度にしていくことが必要です。
３、区内中小業者と労働者を守るために
（１）経費節減が最優先になっていることから、人件費の削減など労働条件の悪化を誘導することが懸念され「公契約条例」の制定などを併せ持つことが必要です。
（２）区内業者の育成の視点から行われてきた分離・分割発注が排除されています。必ずしも「競争」＝「透明」とは言えず、中小業者の仕事確保を区政の主要な施策として確立させることがあわせて検討されるべきです。
４、今回の事件に多くの区民が関心を寄せています。「中間のまとめ」は区報に掲載するにとどまり、直接区民に説明する場が設けられませんでしたが、最終提言の前に区民への説明会を開き、意見を直接聞く場を持つことを要望します。
以上
