党の政策
国民健康保険料の値上げに反対
議案第8号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 反対討論
私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第８号目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例の反対討論を行います。
大企業の一部が空前の利益を上げている一方で、国民の所得は4年連続で減り続け、若者の失業率は10％と深刻な事態になっています。パートやアルバイトなど不安定雇用の若者の増加や、倒産・リストラによって国民健康保険加入者が増えています。
こうした厳しい状況の下で小泉内閣は、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、さらに定率減税の縮小・廃止などとりわけ高齢者に大きな負担増をおしつけています。65歳以上の年金受給者2000万人のうち500万人があらたに課税又は増税され、今後こうした増税が、国民健康保険料、介護保険料の引き上げに連動していきます。
すでに国民健康保険料は度重なる値上げによって、保険料を支払うことのできない滞納者世帯は年々増え、厚生労働省の調査では２００４年、全国で４６１万世帯を越えました。目黒区でも２００３年には１万３千７７７世帯にのぼり、そのうちの75％が保険料が年間１０万円以下という低い所得層に集中しています。滞納者から保険証が取り上げられ、短期証の発行は２０04年には901件で2年前の２．5倍以上、資格証は281件で前年度の3倍以上に増加しています。
こうした中で政府は「三位一体改革」の下で、国民健康保険の国庫負担を減らし、自治体と被保険者への負担をさらに押し付けつけようとしています。今回の保険料の値上げは、公平性の名の下に所得割・均等割の賦課割合を５０：５０に近づけるために均等割を３９から４１に引き上げ３０，２００円を３２，１００円にするものです。均等割額は、この5年間で6000円も引き上げられたことになります。賦課割合を５０：５０に近づけるけることは、低所得者に過酷な負担をかけるものであり許されるものではありません。
国民健康保険制度は、住民の命を守る国民皆保険制度として設立されましたが、払いたくても払えない高い保険料にし、滞納者の保険証を取り上げることは、制度そのものを崩壊させていくもので、国保料の引き上げに賛成した区長の責任も問われます。改めて国に対し、国庫負担を元の４５％に戻し、低所得者に負担を強いる均等割の引き上げや、滞納者への制裁をめさせることを強く働きかけるべきです。
日本共産党目黒区議団は、議案第８号目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対することを改めて表明し、わたしの討論を終わります。
以上
