日本共産党目黒区議団

２００５年度予算要望（その２）

四　子どもの権利を守り、安心して子どもを産み育てられる環境の実現のために
1.「子ども（の権利）条例」（仮称）制定に向けては、国連子どもの権利条約の視点で子どもを権利の主体とみなし、子どもの権利を保障していくことを貫くこと。実態の把握などが不十分な下では制定時期を先に延ばし、あらためて全区民的な論議、徹底した住民参加を行い制定すること。
2.子ども家庭支援センター体制を抜本的に強化して、児童虐待をはじめとするさまざまな児童問題の解決に取り組むセンター機能を発揮できるようにすること。
3.保育所の待機児解消は、公設公営の総合園を増設することを基本に早急に整備すること。
4.東山、祐天寺、中央町、中目黒保育園などは、耐震改築・改修を早急に行うこと。さらに私立、無認可などの児童福祉施設の耐震診断をおこない、早急に改築・改修をすること。
5.公立保育園の民間委託は行わないこと。
6.学童保育クラブの公私格差是正を行なうとともに、公私立の職員の交流・研修を行うこと。
7.大岡山学童保育クラブは十分なスペースが確保できるように、施設の改善を早急に行うこと。
8.未整備地域の児童館増設を急ぐこと。また、プレイルームの天井を高くするなど、中・高生にも利用できる魅力のある居場所として児童館機能を拡充すること。
9.０歳児の特例保育は受け入れ児全員を対象とすること。延長保育は０才児を含めすべてを対象とし、特別料金の徴収はやめること。また、０才児の延長保育に対しては職員を増配置すること。
10.公立保育園と私立保育園の格差を解消するよう区独自の支援をすること。
11.区の保育行政の補完をしている無認可保育所に対する助成は、安定的な運営を図るための援助と助成を拡充すること。また、中小企業退職金共済制度の負担金補助を行うこと。
12.一学童保育クラブあたり正規3人の職員体制を堅持するとともに、障害児保育の職員は正規職員にすること。
13.学童保育クラブの保育料徴収はおこなわないこと。
五　生活保護世帯やひとり親世帯など低所得者への援助のために
1.生活保護受給者がいつでも医療が受けられるように、区独自で「医療証」に代わるものを発行すること。
2.ひとり親（母子・父子）家庭医療費助成制度の対象拡大のために、所得制限の緩和を行うこと。
3.低所得世帯、ひとり親世帯などの認可外保育園の保育料補助を行うこと。
4.切り捨てられた法外援護を元に戻し、さらに充実すること。
5.くらしにかかわる“なんでも相談窓口”を開設し、低所得者への支援を強めること。
六　区民の健康を守るために
1．成人健診は期間を決めず通年受診とし、組合国保などに加入する区民への受診拒否をしないこと。さらに60歳以上は年２回の健診とすること。また、「受診証」を対象者全員に送付し、検診を受けやすくすること。
2．医療機関での健診が困難な高齢者や障害者については、訪問健診制度をつくること。
3．各種ガン健診は有料化しないこと。また、希望するすべての人が受けられるようにすること。
4．乳幼児の歯科検診など集団検診の機会をとらえて、障害の早期発見につながるよう体制を強化すること。
5．ハイリスク妊産婦・新生児訪問を徹底するとともに、未受診者をなくすための指導、援助を強めること。
6．低所得者に対し、針・灸・マッサージ等保険外治療の助成措置を講じること。
7．保健所の充実と活動の改善強化をはかるために
①保健所における精神衛生相談、環境衛生、食品衛生活動の強化をはかるなど、地域における保健衛生活動の第一線機関として多面的な活動の強化をはかること。
②医師、保健師等の増員と精神衛生相談員、医療ケースワーカー、ＯＴ、ＰＴ、言語療法士を配置すること。
③アレルギー対策については、保健所が中心となって、医師、保育園・学校の栄養士等との連携をはかって対応すること。
④成人健診における歯科検診を節目だけでなくすべての対象者に拡大をはかること。
⑤リハビリ教室に送迎バスを運行すること。
七　国民健康保険制度の充実のために
1.特別区国保の保険料の値上げに反対し、引き下げること。当面均等割分に区負担の特例を設けること。
2.国保料減免基準を引き上げること。減免該当者の過年度分の滞納額は免除すること。国保減免基準の内容を広報その他で周知徹底をはかること。
3.病院窓口での限度額を超える部分の支払いについては、受領委任制度を導入すること。
4.保険料の滞納による保険証の取り上げ・不交付がないよう、滞納者との話し合いを十分に行い、実態に即した対応をすること。
八　深刻な不況から区民のくらしを守るために
1.区内下請け業者に対する仕事の打ち切り、単価の切り下げをやめさせるとともに、当面、資本金一千万円以上の区内各業者に対し、「下請け代金支払遅延防止法」の順守を申し入れること。
2.街づくり、コミュニティーの核となる商店街の育成のため、行政がリードして商店街と地域住民の検討の場を設けること。
3.商店街整備助成については、助成率を元の８０％に戻すとともに、街路灯料金および修理への補助を増額すること。また駐輪場確保のための助成もおこなうこと。
4.区として「大型店出店凍結宣言」をするとともに、すでにある大型店については、近隣商店街や住環境へ影響を及ぼす交通、駐車場、営業時間などの規制を強め，深夜営業や元旦営業への是正を指導すること。
5.中小企業センターを産業振興のセンターとして位置づけ、技術向上、研修、交流、展示、情報発信などのセンター機能が発揮できるよう充実させること。
6.零細業者を対象に「工場・店舗家賃助成制度」を創設すること。
7.区民施設の計画修繕、機能改善などの施設修繕費を増やし、区内業者の仕事確保を進めること。
8.区道上の袖看板や日よけ等への占用料徴収をやめること。
9.更正決定に対する不服審査中の納税については納税者と協議すること。また、区民税などの減免・延納制度のＰＲにつとめること。
10.「ワークサポートめぐろ」のなかに、技術や資格の取得、職業訓練などへの相談・支援体制をつくるとともに、そのための資金の貸し出し制度を設けること。
11.消費者相談体制の強化と業務の拡充をはかること。
12.公衆浴場の確保については浴場関係者・利用者の意見も聞き、他の自治体でおこなわれている公設民営化など、抜本的な確保策を具体化すること。
九　住宅・定住対策をすすめるために
1.各種家賃補助制度を継続し、さらに拡充(金額・対象・期限・人数・内容)するとともに、新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を新設すること。
2.区営住宅使用料の減免制度については、低所得者に配慮するよう、定率制を定額制に戻すとともに、算定方式から非課税年金を除外し、使用料の免除対象者をもとにもどすこと。
3.既存の区営住宅にエレベーターの設置を促進すること。
4.上目黒一丁目、大橋地区再開発については、開発利益の還元として、区への住宅提供や低家賃住宅を供給させるようにすること。
5.住宅修築資金限度額の引き上げと貸し付け条件の緩和、申請手続きなどの改善をはかり、利用しやすいようにすること。
6.車椅子対応の障害者住宅、通勤寮、生活寮などの整備計画の目標量を引き上げ、増設するとともに、充分な家賃補助を行うこと。
7.高齢者福祉住宅は、清水都営住宅跡地などを活用して増設すること。借り上げ住宅の確保のために全力をあげるとともに、新実施計画で掲げた目標を見直すこと。
8.最低居住水準の確保、駐車場・駐輪場の設置基準の見直し、一定規模以上のワンルームマンションにはファミリー住宅の併設を義務づけるなど、ワンルームマンション建築指導要綱の見直しをすること。
十　環境を守り公害のない生活環境を整備するために
1.再開発による超高層ビル群の建設が、「風の道」をふさぎ、ヒートアイランド現象を激化させ、東京の環境破壊を深刻化させている。「都市再生」の名による東京一極集中の是正の立場に立ち返り、都市の開発をコントロールする成長管理や環境を重視した修復型のまちづくりの仕組みをつくること。
2.以上の視点に立った住民本位の「まちづくり条例」をつくり、防災生活圏促進事業・木造住宅密集地区整備事業など安全な地域環境向上をめざす住民の自主的なまちづくりへの援助を強めること。
3.大橋地区再開発計画については、弱い立場の住民追い出しと深刻な日照被害など環境悪化につながる100メートルと160メートルの超高層ビル建設計画を住民参加で見直し、緑の環境施設帯を盛り込んだ計画に変更すること。
4.目黒線連続立体交差化事業にかかる駅前整備、30号線、洗足架道橋については周辺住民の納得がいくよう十分に話し合いを行うこと。
5.緑被率目標20%の実現に向けて、現存する緑が保護できるように事前協議を徹底するなど事業者に対する行政の指導権限を強化するよう、みどりの条例を改正すること。また、接道緑化や保存樹の促進を図るため、支援制度を存続・拡充すること。
6.公園・緑地の少ない原町、目黒本町、南などの地域にさらに公園を増設すること。
7.総合治水事業は、豪雨災害が深刻化する中、緊急重要課題になっている。公共工事としての透水性舗装の広域化や浸透性雨水マスの設置に努めるとともに、地表を多く残し、緑地の保全・拡大を進めるよう民間にも呼びかけること。また、新たな助成制度をつくり、雨水貯留タンクの普及を促進すること。
8.駐輪場の用地確保については、区の財政負担が大きいので凍結し、自転車条例を改正して、私鉄・デパート・スーパー・銀行等に自転車置場の設置を義務付けること。また、豊島区にならい、鉄道事業者等への「放置自転車等対策推進税」の導入を検討すること。
9.遊休地などを活用し、区民農園を増設すること。
10.急坂等に手すりをつけること。
11.臭いのない清潔な公衆便所の増設や障害者も利用できるような既設公衆便所の改修を図ること。
12.住宅地への企業や営業用の立体駐車場を規制すること。
13.風力、太陽など自然エネルギーの利用を区独自にも検討すること。
14.東京大気汚染公害訴訟判決を受け止め、二酸化窒素や浮遊粒子状物質による局地汚染のひどい大橋地域や環7沿道地域において、早期に土壌による大気浄化システム・機械脱硝・電気集塵設備を導入するなど、総合的な対策を推進すること。
15.品川線計画については、環6アセス、トンネル内の安全性アセスを含め、環境への影響を明らかにさせること。換気所、出入り口付近では健康調査を含めた現況調査をきめこまかく行わせること。自ら提出した区長意見については、最後までその実現に責任を持つこと。
16.公害対策は、総合的にとりくみ、住民の手による公害研究、公害防止運動、自主アセスなどを援助すること。
17.児童・生徒の気管支喘息増加の対応策として、定期健診のなかで、肺機能検査をはじめとする大気汚染健康影響調査を行い、健康管理と治療、被害防止の対策を急ぐこと。汚染の著しいところには空気清浄装置等を設置すること。
18.公害病認定患者に対する健康回復等の施策は一層改善・拡充し、転地療養事業やリハビリテーション事業には特に力を入れること。
19.アスベスト対策については、民間に対してもアスベスト撤去について安全性を確保するよう指導を強化すること。
20.環境対策と紛争の予防のため建物解体に係る区独自の要綱をつくること。
21.公共施設や民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。
22.ごみの収集については、戸別収集をさらに拡充すること。
23.生ごみ処理器については、全小中学校に配備すること。
十一　災害から区民のいのちと財産を守るために
1.耐震診断を促進するために助成額を増額し、筋交い探知機を購入するとともに、「住宅耐震診断相談制度」を拡充すること。
2.倒壊危険度の高い老朽木造住宅建て替えへの助成制度を設けること。公共施設の耐震改修補強工事をすすめること。ブロック塀の安全対策および点検・指導を強め補強や改修工事に助成すること。
3.街かど公園には貯水槽を設置するとともに、５トン貯水槽の設置目標(各住区４カ所、計８８カ所)を早期に達成し、さらに計画的に増配備すること。街頭消火器設置は、火災危険度の高い地域への増配備をさらにすすめること。
4.食糧の備蓄、簡易トイレの確保、および救援物資確保など、被害想定にともなって目標を引き上げ、救援体制の強化充実をはかること。
5.第一次避難場所や広域避難場所にいたる経路等の安全性確保のため、窓ガラス、屋外広告物等の落下物危険防止対策および夜間の避難安全対策や誘導標識の設置をはかること。
6.消防団員の健康管理と待遇改善をはかるとともに、防災活動を強めるための効果的訓練が実施できる場所の提供、装備の充実・近代化をはかること。また各分団詰所への電話施設や便所の設置をはかること。市民消火隊の活動を援助し、必要な資器材の配備をすすめること。
7.災害見舞金を増額すること。
8.ねたきり老人や重度障害者、視力障害者など自力での避難に困難をともなう人々のために、避難誘導については、特別の対策を講じること。また、弱者マニュアルは、点字マニュアルもつくり、すべての弱者にゆきわたるようにすること。
十二　民主的でゆきとどいた学校教育を実現させるために
1.教育委員会は、教育基本法の立場でどの子にもゆきとどいた教育をすすめるために、教師、子ども、父母、地域が子どもの現状をリアルつかみ、教育の課題を明確にするとともに、解決のための論議する場を設定すること。そうした取り組みをすすめる中で「めぐろ学校教育プラン」は見直すこと。
2.中学校統廃合計画と学校選択制によって、入学生徒が激減する学校をつくった一方で大規模校の生徒をさらに増やすなど、教育環境の格差を広げてきている。小規模校、大規模校のメリット、デメリットを明らかにし、子どもが主人公の立場で統廃合計画や学校選択制の見直しを行うこと。
3.「習熟度別授業」は、すべての子どもにゆたかな基礎学力を保障することを目的にして、教師、子ども、父母が納得できる方法ですすめること。
4.学校給食の適正な水準を確保するためにも直営校を残すこと。
5.学校警備員、学童擁護員は子どもの安全と教育的観点から復活の方向で見なおすこと。
6.部活動は学校教育の一環として位置付け、指導体制を確保すること。
7.子どもの読書環境を充実させるために、学校図書室に専任の司書を配置すること。また、区独自に図書費を増やし、学校図書を充実させること。
8.障害児が在籍している普通学級ならびに身障学級・幼稚園には、副担任あるいは介助員、養護教諭を配置すること。
9.わかたけ学級における重度障害児の指導を充実させるために必要な看護師は常勤とすること。
10.障害児学級が2学級以下の学校に配置されている専門教育指導の時間講師を3学級以上の学校にも区独自ででも配置すること。通級制の障害児学級教員を増員すること。
11.ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症（知能面の遅れをともなわない自閉症）など、「軽度発達障害」児に対する教育支援のために、教員の増員や福祉・医療機関との連絡調整、専門家の定期的な巡回相談など、実態に即した支援体制をつくること。
12.興津健康学園の児童指導員は寄宿舎での子どもの生活指導の重要性から見て安易な非常勤化はおこなわないこと。対象を中学生にも拡大すること。
13.一部の児童のための海外派遣は廃止し、多くの子どものための国際理解教育に改めること。
14.父母負担軽減のために修学旅行などの学校行事ならびに、音楽・体育授業などに必要な教材や被服費等への補助を行うこと。また、多子世帯の支援をおこなうこと。
15.就学援助については、国立・私立も対象とすること。また、生活保護基準の1.2倍から1.5倍に対象を拡大すること。
十三　教育環境整備のために
1.老朽校舎の改修・改築計画を早急につくること。
2.校舎の雨漏り対策、校庭の整備、特別教室の冷房化、強化ガラスへの改善、教室等の照度確保など、教育環境改善が必要な個所の修繕、改修をおこなうこと。また、多くの学校で要望が出ている雨漏り対策については、屋上の改修、校舎の外壁塗装など、緊急対策を講ずること。
3.「余裕教室」の利用にいては、将来の少人数学級を見通した上で再検討すること。安易な目的外利用はおこなわないこと。
4.わかたけ学級のプール更衣室の暖房化をおこなうこと。すべての心障学級に遊戯室を設置するとともに、衛生面など抜本的な施設改善をおこなうこと。
5.集会室および児童・生徒(わかたけ学級を含む)職員の更衣室の改善ならびにシャワー室の新設をはかること
6.教育施設(北軽井沢、八ヶ岳施設を含む)のバリアフリー化を促進すること。
7.給食室のドライ方式化の年次計画をつくり改善を急ぐこと。
8.学校運営費予算は、現場の実態を十分つかみ必要な増額をおこなうこと。
十四　社会教育、社会体育を充実させるために
1．区民の学習権としての社会教育、社会体育を支援し、効率化による安易な委託や有料化などはおこなわないこと。
2．申請社会教育学級への支援については、申請基準を緩和し予算を増額すること。
3．社会教育講座の削減及び有料化はおこなわないこと。
4．区民が一人でも気軽に参加でき、スポーツに親しむ機会を提供している体育施設での一般公開事業や教室、講習会の削減はおこなわないこと。
5．社会教育施設利用料を無料にもどすこと。
6．社会教育施設の夜間使用時間延長の具体化を検討し実施すること。なお、実施にあたっては、職員の確保など関係職員との協議を通じて実施すること。
7．学校開放について
①学校開放にあたっては、本来の学校教育や教育機能の確保を優先すること。
②コンピューター室を中心とする機能開放については、学校教育上支障のない範囲でおこなうべきであり、教職員の講師等の活動はあくまで自発的意志に基づいておこなうこと。
8．区民センターホール、中目黒スクエアは電話でも仮申込みができるようにすること。
9．図書館は教育基本法、図書館法の立場を堅持し、図書館業務の民間委託は中止すること。
10．図書館の資料費の増額をはかること。
11．図書館利用者懇談会を図書館法に基づいた協議会に位置づけ、図書館運営についての住民参加を促進すること。
12．子どもが本に親しむ環境を充実させるために、子ども図書を充実するとともに、学校や児童館、保育園との連携を強めるための職員を増員すること。
13．区内の遺跡、各種文化財の発掘につとめ、特殊な自然形状等を保護、保存する対策を強めるとともに、教材としても十分利用できるよう配慮すること。また、史跡・文化財の保存にあたっては、文化財保護審査会の判断を尊重すること。
14．芸術文化振興条例の趣旨をいかし、区民の芸術文化活動の支援を積極的に進めるため予算措置をすること。また、区内の伝統芸能を保存しその普及につとめること。
15．区民の施設利用申し込みの便宜を図るため、教育施設、区民施設、住区施設など、一体的な施設利用管理システムを早急に確立すること。

党の政策

２００５年度予算要望（その２）