党の政策
２００５年度予算要望（その１）
２００５年度目黒区予算要望書
提出にあたって
年金、医療、介護など社会保障制度の改悪と福祉の切り捨て、加えて不況の下で進行する失業・リストラなど深刻な事態が広がっています。
こうした状況の中で、青木区長が初めて編成する２００５年度予算は、行政の支援を最も強く求めている人に焦点をあて、目黒区基本構想の視点に立って、だれもが安心して住み続けられ、豊かさを実感できるまちづくりを実現するものであることが求められています。とりわけ、子どもを安心して産み育てられる総合的な支援や誰もが安心して受けられる介護支援の充実は切実な区民の要求になっています。
そのために、再開発など都市計画関連事業優先の実施計画と福祉・くらし・教育の切捨てを進める年次別「行革」推進プランについては、改めて十分な住民参加で見直すことが不可欠です。
また、青木区政の最大の課題である区民の信頼回復に向けて、疑惑の真相究明と民主的な住民参加の区政運営を実現するよう強く求めます。
すでに９月１４日に提出した緊急要望を含め、重要なものに絞って新年度の予算要望を提出いたします。積極的に予算編成に反映することを要望します。
２００４年１０月２５日
目黒区長 青木 英二 様
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
国への要望について
【平和と憲法】
1.イラクから自衛隊を撤退させ、国連を中心にした復興のための努力を尽くすこと。アメリカの占領政策のための資金提供は中止すること。
2.アメリカの戦争に参戦できるようにする憲法改悪をやめ、世界に誇る「平和の宝」憲法９条を守ること。
3.在日米軍基地の強化をやめ、横田基地など撤去をめざすこと。
4.安保条約を廃棄し、すべての国と平和・対等・友好の関係をつくること。
【くらしと経済】
5.低所得者ほど負担が重くなる、逆進性という最大の欠陥を持った消費税を、日本の税制の中心に据える消費税増税計画はやめること。
6.安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するために�．機璽咼校超函δ校�間労働をなくして、新しい雇用を増やすこと。�∪�府と大企業の責任で未来をになう若者の雇用を拡大すること。�Ｊ〇磧�医療、防災、教育など国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消すること。�す颪�、自治体を財政的に支援し、地域での雇用対策をすすめること。
7.乱暴なリストラを抑え、雇用を守るルールをつくるために�＼掬�な理由のない解雇を禁止し、人員整理計画の事前協議制を確立すること。��希望退職や転籍など「退職」を強要するための人権侵害を許さないこと。�Ｇ標�やパート、有期雇用などの労働者の雇用と権利をまもること。
8.中小企業を倒産に追い込み、失業者を増大させる不良債権の早期処理を中止すること。金融機関に対して、強引な貸し渋り・貸しはがしをやめさせる指導を徹底すること。
9.予算の主役に社会保障をすえ、ムダな公共事業をやめ「生活・福祉・防災・環境」重視の公共事業に切りかえること。
【社会保障】
10.国民の８割が実施中止を求めている改悪年金法を白紙に戻すこと。将来に安心が持てる年金制度を確立するために、�〆把稱歉稠�金制度の実現、��大型公共事業、軍事費などの浪費の削減と、大企業や高額所得者に応分の負担を求めることで、財源を確保すること、�４霑断�金への国庫負担を、現行の3分の1からただちに2分の1に引き上げること、�ぅ螢好肇蕕簓坩堕蠍柩僂忙�止めをかけ、年金の安定した支え手を増やすこと、��175兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用すること。
11.生活保護制度の後退につながる「自立」を名目にした保護費の減額、保護の停廃止や、「老齢加算」「母子加算」の廃止、国庫負担の割合を４分の３から３分の２に切り下げる計画は中止し、憲法２５条の精神に基づいて制度を拡充すること。
12.本人３割負担などの医療改悪を元にもどし、国民の命と健康を守ること。そのために�仝困蕕径海韻唇緡堵颪棒蠅瓩觜餮防蘆瓦粒箙腓魴弉菘�に元にもどすこと。�∪こΠ豺發ぬ�価や高額医療機器が医療費を押し上げている仕組みにメスをいれること。�Ｍ祝鼻Ω�衆衛生や福祉施策に本腰をいれ、国民の健康づくりを推進すること。
13.２００６年度の介護保険の見直しにあたり、だれもが安心して利用できるために、�（欷盈繊⇒�用料の免除・軽減制度を国の制度として確立すること。��介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げること。�Ｆ値椒曄璽爐魴弉菘�に増設し、待機者の解消をはかる条件を整えること。�ぅ轡隋璽肇好謄い龍杁淪僖戰奪匹粒諒櫃筌哀襦璽廛曄璽爐寮鞍�など、高齢者が地域で安心してくらせる条件を整備すること。
14.来年度検討予定の支援費の統合、要支援、介護度１の軽微な対象者の切り捨て、利用料の自己限度額の引き上げはやめること。
【地方分権】
15.「三位一体の改革」案の審議にあたっては、�＼埜三楙�などによる地方税財源を充実、強化すること。��地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を堅持・充実すること。��どこに住んでいようと一定水準の行政サービスを受ける国民の権利を保障するため、国庫補助負担金改革を検討するにあたっては、「義務教育費国庫負担金」「児童保護費等補助負担金」「私学助成」など、福祉や教育における国の財政責任は後退させず、拡充すること。
【教育】
16.憲法２６条が保障する、「国民が主人公」の教育権を否定し、戦争国家づくりを教育現場からすすめる教育基本法の改悪はやめること。行政権力による教育への不当な支配の禁止、「愛国心」など特定の内容の押しつけの禁止、内心の自由を守ることなど、教育基本法の精神を堅持すること。
17.３０人学級など少人数学級の編制を自治体任せにするのではなく、財政措置を講じるなど国の責任で実施に踏み出すこと。
【住宅】
18.「特定優良賃貸住宅」制度を見直し、中堅所得者の生活実態に見合った家賃の引き下げを行うこと。
【防災】
19.防災体制の強化のために、�ヾ�存の建物の耐震性診断と補強をすすめること。��大地震の監視・観測体制を抜本的に強化すること。�Ｈ鏈匱圓寮験荳瞳�をすすめること。
都への要望について
1.大企業奉仕型の公共事業をくらし・福祉・教育中心の生活密着型の公共事業へ見直し、借金依存型の財政運営を転換するとともに、区市町村の財政に打撃を与え、社会福祉法人の運営を脅かし、都民の暮らしと福祉を後退させる福祉予算の切捨てはやめること。
2.多国籍企業の活動基盤を整えることを目的にした「都市再生」については、�‥毀韻寮験茣霹廚鬚覆い�しろにして進められていること、��都の財政悪化を深刻にするものであること、�Ｅ豕�一極集中を強める超高層ビルと大型幹線道路によって地球温暖化を悪化させるものであることなどが指摘され、都政そのものをゆがめるものとなっている。こうした「都市再生」は止めること。
3.大橋1丁目再開発、中央環状高速品川線計画については、財政と環境の視点から抜本的な見直しを行うこと。
4.都市計画道路補助26号線については、住民の意向調査と環境アセスを行い、計画化にあたっては、関係住民の意向を最大限尊重すること。
5.都営碑文谷母子アパート（第二ひもんや保育園と併設）および都営上目黒アパート（青葉台1丁目）を早期に建て替えること。
6.30人学級を早期に実現すること。区市町村の学級編成権を認めること。
7.夜間定時制高校をはじめとする都立高校の統廃合計画をやめること。
8.性教育への乱暴な調査、処分など教育内容への不当な介入をやめること。
9.日の丸・君が代の押し付けと、これを理由にした制裁としての研修の強制など、教育基本法に反する指導を改めること。
10.誤った歴史を教える「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の採用をやめること。
11.子どもの人権を侵害する「学校と警察の相互連絡制度」の区市町への押し付けをやめるとともに、都教委との協定は白紙に戻すこと。
２００５年度予算及び施策にかかわる要望
重点要望 2004年9月14日に区長へ提出した緊急要望を再掲
1．区長の自殺、契約課長の収賄事件の真相解明と再発防止について
�ー�賄事件については、「第三者機関」が設置されたが、事件の背後関係について十分な調査がおこなわれたとはいえない。真相解明については、今事件にかかわる関係者からの聞きとり調査をおこなうなど、区職員あげて全庁的に取り組むこと。
�△海Δ靴浸�件をうみ出した利権政治を断ち切り、清潔で公正な区政運営に転換させるために、区長自らが企業団体献金を受け取らないことを表明すること。
�Ｂ荵絢垉ヾ悗猟鷂世泙舛砲擦此△燭世舛法⊆�治体内部告発制度や、口利きをすべてメモにし情報公開の対象とするなど、口利き行政を排除すること。
2．住民参加の区政をすすめるために
� 崕嗣韻�主人公」の目黒区政を実現するために、住民が区政に参加する権利を明らかにし、これを保障するための、情報提供と住民参加のシステムを明確にする「自治基本条例」の制定を住民参加で検討すること。
�◆崔楼菠〇齋弉茵廖嵎欸魄緡天弉茵廖峅雜酳欷瓜�業計画」の改定にあたっては、現計画の現状や問題点、課題など検討に必要な情報を区民に知らせるとともに、区民、団体、民間事業者（介護、医療、保育など）など幅広い区民の声をつかみ、計画づくりの論議に区民が参加できるようにすること。
3．高齢者福祉、介護の充実について
�々颪稜兒澆鉾爾辰毒兒澆�計画されている区独自の介護利用料軽減策については、ホームヘルプ事業を加え、介護保険創設後の新規利用者についても対象とし、継続すること。
�⊃欧燭�り高齢者等の介護支援手当を区独自に創設すること。
�９睥霄塋〇秉斬陲鯀�設すること。そのために清水都営住宅の跡地を活用すること。
4．今年３月におこなわれた次世代育成支援行動計画に関する基礎調査でも、「子育てにお金がかかる」ことが子育ての悩みや気になることのトップに掲げられています。受益者負担の名の下に、子育て世帯の負担を重くする学童保育クラブの有料化は、少子化対策や子育て支援に逆行するものであり、中止すること。
5．図書館は教育基本法、図書館法によって設置されており、すべての国民が、いつでも、どこでも学ぶことができる権利を保障するための施設です。こうした役割をもつ公立図書館の職員は、区民の求めに応じて資料を提供するために、資料の選定、収集、保管、相談などに加え、利用者のプライバシー保護など公務員としての責任と専門性が求められています。「行革」の名ですすめられる、安上がりの民間委託は、図書館の本来の役割を損なうばかりか、区民サービスの低下や、プライバシー保護、図書館の自由という観点から見ても問題であり、撤回すること。なお、開館日の拡大など今後の図書館運営のあり方については住民参加で十分論議すること。
6．上目黒１丁目JR跡地については、定期借地権の設定による土地の民間企業への利益提供をやめ、区民への約束である、高齢者福祉住宅、障害者住宅などの整備を具体化すること。
7．上目黒1丁目再開発については、現在、地権者の権利返還に伴う不安が広がっている。住民に対し、十分な情報提供をするとともに、あらためて住民参加で見直すこと。
8．大橋地区再開発計画については、住民追い出しと環境破壊につながる超高層ビル計画をやめ、緑の環境施設帯の設置を含め現在よりも環境が改善することを最優先にした計画に見直すこと。
9．指定管理者制度の導入にあたっては、施設利用者や住民、事業団なども参加して、サービス内容、管理・運営の目黒区としての総合的な基準を明確にすること。
10．少人数学級実現の計画を立てること。少なくとも来年度においては、国の加配教員を活用し、３５人以上の学級解消のための手立てをおこなうこと。また、東京都に対し、加配教員の少人数学級への活用を認めさせるよう働きかけること。
11．来年予定している隣接小学校希望入学制については中止すること。また、中学校については実施状況を十分検証すること。
12．無駄を省き効率的で公平な財政運営について
�ゝ腸馮颪砲弔い討論三茲砲擦此�区政調査費の削減、費用弁償の廃止、議員互助会や議員待遇者会の補助金の廃止を行うとともに、海外視察費や国際交流調査費については、今日の財政状況及び経済状況から凍結すること。
�⊃概腸馘�に参加する議員の報酬を廃止すること。
�Ｆ段命Δ梁狄Χ發砲弔い討郎鏝困垢襪海函�
分野別要望
一 民主主義を守り平和な目黒区をめざして
1.被爆60周年、平和都市宣言20周年にふさわしい取り組みとして、「広島宣言」の呼びかけにこたえた区民ぐるみの核廃絶に向けた行動に取り組むこと。また、平和祈念のつどいを中心とする平和事業を充実するとともに、憲法記念日に区主催で平和と民主主義を守る行事をおこなうこと。
2.平和教育の一環として小中学生の広島・長崎派遣を位置付け、区内公立小中学校全校で取り組めるように人数を増やすこと。
3.人権を守ることを名実ともに区政の基本にすえ、「警察と学校の相互連絡制度」など個人情報保護条例に抵触するような協定については、見直しを行うこと。
二 区民本位の区政をめざして
1.区政への区民の信頼を回復するために、収賄事件に関する100条調査委員会を設置するとともに、組織挙げて区政改革に取り組むこと。
2.区民施策の切捨てと区民負担増を中心にした「第2次行革大綱」年次別推進プランについては、基本構想の視点から見直し、膨大な予算を伴う再開発計画や幹線道路建設計画を最優先に位置づけた実施計画の抜本的な見直しを行うこと。
3.「住民の福祉増進」という自治体の役割を発揮できるように、区民生活の実態調査や意向調査を積極的に行うこと。事業評価に区民からの評価を加えること。
4.住民参加を徹底させるために、住民の権利および行政の役割、住民投票などを規定する「住民自治基本条例」を住民参加の下で制定すること。
5.区として積極的に財政権の活用を図り、区の財源確保につとめ、東京ガス、東京電力などに対する道路占用料の引き上げ、負担金制度の創設＝たとえば「公害対策環境負担金」「都市環境整備負担金」「一定規模以上の開発に対する負担金」「鉄道事業者への自転車対策金」など、大企業に対する税外負担を検討すること。
三 安心できる地域福祉・保健の実現のために
1.憲法25条を施策にいかし、高齢者・障害者・子どもの人権が保障されるものにすること。
2.受益者負担・公平性の名の下に、あらたな区民負担増は行わないこと。
3.指定管理者制度導入にあたっては、経費削減・効率優先にすることなく住民サービス維持向上に向けた基準を明確にすること。
（高齢者分野）
4.1100人を超える特養ホーム待機者を解消するために、特養ホームの増設計画を区独自で作り、ショートステイを拡充するとともに、ミドルステイを区独自に行うこと。養護老人ホームや軽費老人ホームを増設すること。また、入所者の処遇は、夜間体制を含め、充分な改善を図ること。なお、痴呆性高齢者グループホームの整備にあたっては、運営基準をつくること。
5.介護保険料・利用料の低所得者への減額制度を堅持し、ホームヘルプサービスも加えること。
6.介護予防や自立支援事業を拡充するために、地区保健福祉サービス事務所の職員を増やすなど体制を強化し、地域福祉計画の立場にたって、介護保険サービス対象外の高齢者についても支援計画をつくり、必要なサービスを行うこと。また、ミニデイサービスの整備については住民まかせにせず、区が責任を持っておこなうこと。
7.困難ケースなどに対応するため区のホームヘルパーを増員すること。
8.区が独自に行っている施設入浴の利用対象を拡大するとともに、送迎時のヘルパー代への補助を行うこと。
9.区独自に老人入院見舞金制度や老人医療費(入院給食費も含め)助成制度の創設をすること。
10.高齢者の公衆浴場無料入浴を復活し、その回数を増やすこと。
11.高齢者所有電話料金の補助を元に戻し、携帯電話も対象とすること。
12.寝たきりの人々ヘの、眼科、耳鼻科の往診ができるように助成すること。
13.介護者セミナーに多くの人が参加できるように回数を増やすとともに、一部負担の導入はしないこと。
14.敬老祝金事業は復活させること。また敬老会は80歳に限定せずにおこなうこと。
15.住宅改造助成については、希望する高齢者をすべて対象にすること。また、トイレの増設も認めること。
（障害者分野）
16.障害者が安心して福祉サービスを利用できるよう、ホームヘルパーの養成や福祉住宅・グループホームなどの基盤整備を行うこと。
17.福祉工房の民間委託をやめ、養護学校卒業生を全員受け入れができるよう施設整備を進めること。
18.福祉のまちづくり基準に沿った具体化がすすめられるよう補助金の増額など区の支給基準を高め、民間にも適用すること。
19.あいアイ館を名実ともに障害者福祉センターとしての機能を持たせ、早期発見の体制強化と障害児者の乳幼児から成人までの一貫した訓練の場を確保すること。
20.障害者・高齢者などの補装具の改良、修理、相談、貸与を含む総合的な補装具センターをつくること。
21.障害児保育の位置付けを明確にし、重度障害児の長時間保育の保障と必要な正規職員の配置など体制を強化すること。また療育という点も考慮し、医師・専門家との協力体制を含めた適切な人員配置をおこなうこと。
22.障害児の学童保育クラブヘの受け入れ体制を、施設改善と職員の増員で強化すること。また、小学校六年生まで受入れること。
23.在宅難病患者や重度の内部障害者に対する訪問相談・看護活動を強化すること。
24.寝たきり障害者訪問看護制度の一層の拡大をはかり、一般医療機関に委託することも検討し訪問リハビリの採用、訪問回数の増加など制度の拡充・強化をはかること。
25.3級・4度以下の障害者にも1・2級に準じた各種援護措置を強めること。
26.障害者に対する緊急介護券の支給については、ひとりひとりを単位として規定枚数を発行すること。
27.障害者(児)に無料入浴券を支給すること。
28.障害者の緊急一時保護の24時間、土日も含めた受け入れ体制を確立すること。
29.区として障害者の雇用を拡大するとともに、区が障害者の仕事のあっせんに取り組むこと。障害者の就労・生活支援活動に対する補助制度を創設すること。
30.障害者のための福祉電話の対象範囲を拡大するとともに、障害者用の特殊電話を公共施設に設置すること。
31.福祉タクシーの対象範囲を、難病指定からはずされた者と７０歳以上の高齢者にも拡大し、回数券の金額をふやすこと。また、回数券支給については郵送にし、郵送料の自己負担は行なわないこと。
32.リフト付き福祉タクシーを増車し、利用対象者の拡大・利用時間の延長をすること。利用者の自己負担増を行なわないこと。
33.入浴サービスなど、介護サービスにともなう福祉タクシーの利用については、ヘルパーの費用への区独自の補助制度を設けること。
34.障害者(児)のためのリフトバスを増車するとともに、運転手の確保は区の責任において実施し、事故に対しては区が責任を負うこと。
35.身障者の運転免許取得補助を実情に見合ったものとし、身障者用自動車の改造費補助を増額すること。
36.区立の精神障害者のための作業施設をつくること。民間の精神障害者作業施設に、区の施設を提供すること。
37.障害者団体の行事にかかわるボランティアの人件費補助をおこなうこと。
38.被爆者援護条例を制定し、見舞金の増額、鍼・灸などの援助、被爆団体の墓参、調査費など助成を拡大すること。
