森美彦・地域の話題

■大橋の街はどうなるのか

大橋ジャンクション

　大橋ジャンクションの建設が急ピッチで行われています。一日交通量が５万台増加し、日本一となる３０万台を突破すると思われます。２００７年３月完成・開通の予定です。１９８８年以来の住民運動の成果として、大気浄化装置であるNO2脱硝装置と浮遊粒子状物質電気集塵装置が大橋換気所内に設置され、それぞれ９０％、８０％以上の除去率で浄化される設計・契約となっています。引き続き１００％に近づけさせるよう要求していくとともに、監視の目を利かせていくことも大事です。
　ジャンクション関連工事の施行業者は次のとおりです。
①大橋換気所工事…鹿島・大成・東急JV.（共同企業体）
②大橋JCT連結路基礎工事…鹿島・大成・東急JV.（共同企業体）
③大橋シールドトンネル工事…清水・鴻池・東亜JV.（共同企業体）

大橋再開発

　巨大な超高層マンションが２棟建設される大橋再開発のスケジュールは、２５階９７mの１－２棟が２００８年度中完成、４１階１５６mの１－１棟が２００９年度完成の予定になっています。なお、再開発の都市計画決定はすでに２００３年度、２００４年度事業計画決定されましたが、今やられているジャンクションの工事とはまったく別の都市計画事業であり、再開発工事が進んでいるわけではありません。
　管理処分計画の縦覧が昨年１２月に行なわれ、管理処分計画の認可・公告が２００６年２月予定です。東京都施行の再開発事業ですが、新たな特定建築者制度を導入し民間大企業に丸投げするようなやり方をとっています。
　特定建設者の公募は、２００６年３月予定、着工予定は２００６年秋としています。特定建設者の公募に先立ちすでに事業協力者としてはいってきたのが、三井不動産です。すべてが急ピッチのやり方で、最も弱い立場に置かれている借家の居住者の権利がしっかり守られているのか、都・区はその責任を果たす必要があります。
　再開発地区の権利関係は、土地建物所有者１４１人、土地所有者１２人、建物所有者３０人、借家等１６３人（２００４年９月現在）となっています。

大橋１丁目地区整備方針

　１２月に決定された大橋１丁目地区整備方針は、約７００戸の住宅のほか、商業・業務・公共公益施設からなる２棟の再開発ビル及び高速道路ループ屋上をオープンスペースに活用するなどのジャンクションと再開発事業の一体的整備（プラン１）、１５６m再開発ビル９階に大橋図書館や北部地区サービス事務所・北部保健福祉サービス事務所等を移設する計画（プラン２）をはじめ１８のアクションプランからなっています。
　２００６年度には大橋１丁目地区整備計画を策定して具体化計画を作ろうとしています。この事業、税金投入がいくらかかるかもわからないもので、財政面の説明もないまま進められていくのは問題です。環境問題が、街の課題の第１であるにもかかわらず、総合的な環境対策（プラン１５）として１８分の１の扱いになっているにすぎません。
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　大橋１丁目地区整備方針（案）について提出した日本共産党区議団の意見は次のとおりです。
大気汚染等の環境問題に絡んで、大橋１丁目周辺地区については、「現状より環境を悪化させない。むしろよくする」というのが、区と区議会挙げての立場である。しかし、本整備方針（案）は、環境を現状よりよくする方針になってはいない。
そのために、環境対策を第１に掲げるとともに、緑化計画を最大限盛り込むことなど以下の意見を述べる。
（住民参加）
1.大橋１丁目周辺地区整備方針（案）の策定過程において、大橋１丁目周辺地区街づくり懇談会を５町会・自治会・３住区住民会議・２商店会の代表によってすすめてきたが、これまで環境を守る立場からジャンクション建設に反対してきた住民組織や大気汚染測定監視団体など地元の有力運動団体を排除し、まして公募住民さえ加えずに検討を行ってきたことは、区の基本計画の立場にも反するもので極めて遺憾である。
2.今後の整備計画を策定する過程では、住民の意見が十分反映されるよう情報提供と住民参加を保障すること。
（財政）
3.きびしい区民のくらしの実態から見れば、くらしと福祉を守る自治体本来の役割を優先すべきである。この立場から見れば、巨額の財政投入が予想される整備方針をいくらかかるかも明らかにしないまま決定するのは問題である。
（日照）
4.保育園や中学校等に大きく日影の影響を与えなければ採算の合わない巨大超高層計画を区が率先して推進すること自体問題があった。今後これ以上の日照被害を生み出さないよう、5月改正された総合設計制度の景観条項の活用や区景観条例の早期制定などによって、飛栄ビル跡地などの場に新たな日影を生み出す高層ビルの建設を抑制すること。また、高層化につながるような大橋図書館の売却は行わず、住民の福祉向上のために活用すること。
（大気汚染）
5.大橋換気所の大気浄化機能は、実験でもすでに１００％にちかい数値を技術的に達成しているのであり、実機適用でも機能アップを図ること。また、住民に対し約束してきた数値、NＯ２は９０％以上、ＳＰＭは８０％以上除去しているか、住民が監視できるよう、表示盤を設置すること。
（騒音）
6.２４６沿道では、現在でも会話が聞こえないほどの全国有数の騒音地帯である。覆蓋は、排ガスの漏れ出しを防ぐだけでなく騒音対策に最も効果的であるため、４方向サービス路線のすべてを首都高速３号線の接続点まで延長させること。
（緑化）
7.本来、１－２棟の建つスペースは、緑化公園になるべきスペースであったにもかかわらず、ジャンクションと再開発ビルの一体的な整備手法によって、希少な環境施設帯としての緑化スペースさえ減少させた。大気汚染対策、風害対策、景観対策等に効果がある緑化については、ありとあらゆる可能性を生かした緑化推進計画にすること。ジャンクションの屋上、壁面、ループ内部、２４６号線沿道を含めた周辺スペースを最大限活用した計画にすべきである。方針案では緑の部分が少なすぎるうえ、今後の計画も不明確である。ループの屋上計画は、高さもボリュームもある屋上緑化計画とすること。
（ヒートアイランド）
8.大橋周辺は、都内でももっともヒートアイランド現象が深刻なところである。計画されている３棟の超高層ビルについては、ことさら厳しく大橋にふさわしい環境配慮計画書を作成・実行すること。
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　２００４年度決算審議（２００５年９月）で、大橋のヒートアイランド対策、大気汚染の監視強化、みどりの保全などについて質疑しました。質問と答弁の要旨は次の通りです。

大橋周辺は特別に強化を

その⑵２３区では大規模マンションや超高層マンション建設が激増している。大橋には、再開発の２棟に加え、住友不動産が超高層マンション計画を進め、巨大ジャンクションを囲み超高層が３棟も立つ。延床面積の合計は、１８万㎡に上る。ここから吐き出される地球温暖化ガスを吸収するためには、水元公園の森林面積が５つ分も必要となる計算だ。
２３区内でもとくにヒートアイランド現象を集中的に受けているのが大橋青葉台地域だ。熱中症で亡くなる方も出ている。（青葉台）超過密建築物と自動車交通量の増加で、ヒートアイランドがますます深刻化するばかりだ。大橋周辺地域は、ヒートアイランド対策を特別に強化すべきだ。
質問
①３棟の超高層には、反射熱や放射熱を抑えることを含む、大橋地区にふさわしい建築物環境計画書を策定させること。②ジャンクション部の屋上と壁面緑化を徹底すること。③２４６沿道、大坂橋から渋目陸橋までの環６沿道の緑化整備計画を住民とともにつくること。
答弁
環境対策は、大橋のまちづくり方針の大きな柱。断熱建材など使用する。ループ部の屋上緑化を含め都・首都高と協議中である。

表示盤の外部設置で監視強化を

Ⅱ大気汚染の監視強化・その①大橋ジャンクションの換気所にＮＯ２の脱硝装置とＳＰＭの電気集塵装置を設置し、それぞれ９０％以上８０％以上浄化して外部に排出する計画になっている。１００％にちかい浄化能力がある。
質問
その機能をしっかり監視できる表示盤を外部に設置し情報公開するよう住民運動が行われている。区としても、表示盤の外部設置を新会社・首都高速道路に要請すべきではないか。
答弁
都に問い合わせたが、（表示盤の外部設置は）考えていないと言っている。住民の立場からすればもっともだと思う。常時データ観測は難しいが、アセスの事後調査結果を踏まえて、モニタリング調査などをしてみたい。

庁舎屋上での大気測定の復活を

質問
その②は、総合庁舎屋上での大気測定の復活について。旧庁舎屋上で行っていた大気測定は、移転の際に中止してしまった。現在の総合庁舎の位置は、中央環状線の大橋換気所と中目黒換気所に挟まれた位置にある。一般環境測定局として復活すべきだ。
また、アスベストの大気測定を環境省として１０年ぶりに復活することを決めた。東京都も測定を復活させる。総合庁舎屋上での大気測定をアスベスト調査を含め復活すべきだと思うがどうか。（目黒区では、１９９０年から２００２年まで旧庁舎屋上で測定を続けていた。２０００年から２００２年の３年間がピークであったにもかかわらず、移転で廃止してしまった。２００１年の測定値は、全国トップレベルといわれている。吹付けアスベストを使用した建物の解体が増えてきた矢先に廃止してしまったわけである。これから解体のピークを迎える。）
答弁
一般大気の測定は、東山中屋上と８中屋上で行っている。新庁舎の位置は、東山中での測定とそれほど（位置的に）変らない。一般大気中のアスベスト測定の結果は、１３～１４年度と他自治体での測定結果と比べて倍以上だったのは確かだ。

解体現場でのアスベスト測定を

質問
その③は、解体現場でのアスベスト測定について。解体工事中の現場調査を強化するとしているが、目視で解体現場を見るだけでは不十分だ。必要に応じてアスベスト解体中の現場でアスベスト測定を行いチェックする必要があると思う。とくに、１０月から上目黒１丁目再開発地区の大々的な解体に入る。事前調査の徹底とともに、解体中の測定も必要ではないかと思うがどうか。

ヒートアイランド対策と建築物環境計画書制度

ヒートアイランド対策・その⑴２００２年からはじまった建築物環境計画書制度。環境配慮の取組を示した届出を計画時・完了時に提出することを義務づけている。延べ面積１万㎡を超えるマンションの建築主に環境配慮の自主的な取り組みを促すことなどをねらいとして、１０月から「マンション環境性能表示制度」をスタートさせた。
質問　
①目黒区として、延べ面積１万㎡以下の一定規模のマンションを対象に建築物環境計画書制度の目黒版をつくるべきでないか。②建築説明会での説明項目に加えるべきではないか。
答弁
全国的に初めての制度であり、区として見定めていく必要がある。延べ面積１万㎡以下のマンションでは、設備投資が困難である。時期早尚。