森美彦・地域の話題

■都営上目黒アパートの早期建替えを


３４㎝も手前に傾いている都営住宅

早急に対応せよ

１９４８年に建設され、老朽化がすすみ、建物が３４㎝も傾斜し、専門家からも「鉄筋の建物でこれだけ傾いているものは見たことがない」と指摘されている「都営上目黒アパートの建替え問題の関して、３月２日、岩崎議員は、「耐震上かなり危険な状態であり、区として早急に対応すべきだ」と一般質問で追及したことに対し、区長は、次のように答弁しました。

区移管を想定

安全性確保の維持保全は建物の所有者が責めを負うのであり、都が適切に管理するものである。（老朽化の状態からみれば）建替えの時期にきている。区移管を想定した協議を都と行っているところであり、引き続き精力的に取り組んでいきたい。
困っている（居住している）人たちの状況については、区から都に伝えてある。旧国鉄清算事業団跡地計画をどうするかについては見直す方向で都が内部検討中であり、都営住宅と一体的に考えると都は表明している。

建替え方法早く打出す

これまでも所管通じ都と話し合ってきたが、なかなか進まなかったと思っている。２つポイントがある。①当面は、困っている部分（仮移転先の確保については都が基本的には対応することになっている）について至急（手配するよう）都に対応をお願いしている。②抜本的には、拙速を避けながらも、建替え方法を早く打ち出していきたい。」

主体的に問題解決を

老朽化の状況や耐震上の危険性があまりにひどく、区移管を想定した検討が必要と区が認めたことは、重要です。区移管と建替えを進めるための具体的な条件整備については、現在事務的な協議を都と行っていますが、その内容は、①建築された後に高さ制限などが決められ、現在の建物は不適格建築物であり、建替えの国や都の補助金をどう確保するかの問題。②建築費助成対象戸数が、建替えると現在の８０戸より減少するので、公営住宅法の制約の問題。③北側石積み擁壁の危険度解消の問題、などです。
移管の時期は、都が旧国鉄跡地の計画変更（目黒区が先行して公表した定期借地権方式による開発）を確認できた時期以降となるようです。
危険な都営住宅の建替えが放置されてきたのは、都と区の責任だけでなく、旧国鉄跡地計画を妨害してきた「オール与党」の責任も重大です。

区議会ではオール与党が反対

区議会では、２００３年９月には、日本共産党区議団が提出した「老朽化が著しい青葉台１丁目都営住宅の建替えに関する意見書（案）」に対し、自民、公明、民主が総反対しました。

公明都議が開発主張

また、都議会では、公明党東野秀平都議が、２００２年２月一般質問を行い、「南青山一丁目のように、民間活力を導入し、・・・複合開発を推進すること」と定期借地権方式による開発を主張したことにより、事実上、跡地での都営住宅１０１戸の建替え計画を頓挫させる一翼を担ったことは明らかです。
日本共産党の宮本栄都議予定候補は、「大企業主導の「開発」は熱心にすすめるが、危険な都営住宅の建替えは後回しにする政治の「ゆがみ」が現れていることに対し、居住者のみなさんとともに、東京土建と連携して建物危険度調査を行い、対都交渉に生かすなど、早期の建替えを求めて全力をあげています。