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■６０８号 住まいは人権・福祉
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年末年始の家
年末年始に住む家がない人たちは後を絶ちません。安心して住み続けられる住宅困窮世帯への支援は待ったなしです。
ネットカフェ
「ネットカフェ難民」が都内で４０００人に上り、うち推定で３０００人がパートや派遣など不安定な働き方をしています。
住居がない
年代は２０代３０代が全体の３割を占め、住居がない人が１０００人いることが、２０１８年に都が初めて実施した調査で分かりました。
若者に家賃助成を
ワーキングプア状態にある若者にとっては、月１万円か２万円の家賃補助があり、アパート契約時の初期費用への支援があれば、多くはアパート暮らしが可能となります。
高齢者も厳しい
年金・医療・介護の負担増・給付減により、格差と貧困が拡大し、下流老人、老後破産と言われる低所得の高齢者が増え続けています。貯蓄が底をついた高齢世帯が家賃滞納に追い込まれ、転居するにも高齢者の入居先は限定され、多くは行き場を失っています。
住宅は大前提
特養ホーム、ケアハウス、グループホーム軽費老人ホームや養護老人ホームなどの入居希望者が増えています。
政府は、地域包括ケアシステムの推進を掲げていますが、ニーズに応じた住宅の提供が大前提、その前提を確保するために、政府は、「高齢者住まい法」を改定し、「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を推進しています。しかし、家賃・食費・サービス費・介護保険の自己負担分をあわせて月１５〜２０万円と負担が高く、「サ高住」は、採算上地価が高い目黒区に参入する事業者がいないため、いまだに未整備です。
居住支援協議会
改正住宅セーフティネット法が２０１７年１０月から施行されました。民間の空き家・空き室を活用した高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設などを内容としています
２３区中１０区に設置される居住支援協議会を、目黒区としても設置し、住宅福祉関係者が連携して、高齢者の住まい安定確保のための基盤をつくることが求められます。
早急に設置を
高齢者へのアパートあっせん事業、家賃債務保証料への一部助成、民間賃貸住宅への入居支援や居住安定確保。賃貸住宅の供給促進のための、空室・空き家の利活用モデル事業を実施するＮＰＯ法人への助成も行います。
前回都営の応募倍率が１００倍を超えた３区のうち居住支援協議会がないのは目黒だけです。
公営住宅不足
公営住宅が足りないもとで、「住まいの貧困」の現状を改善するには、民間賃貸住宅を住宅セーフティネット住宅として位置付け直し、低所得者への家賃補助が必要です。
老朽アパートの建替えを理由とした追い出しなどで、行き場を失い困っている区民が増加しています。
高齢者福祉住宅
応募倍率７倍は高齢者にとって高すぎる倍率です。高齢者福祉住宅を早急に増設すべきです。９０代の高齢者に「何年応募しても当たらない」と落胆の涙を流させていいのでしょうか。民間アパート一括借り上げ方式は、区の住宅行政に常に第１線で協力している宅建協会の提案です。借り上げ戸数の目標を立てて、真剣に取り組むべきです。
応募資格を緩和
応募資格が厳しいため応募できない高齢世帯も多くいます。この問題を議会で取り上げ、高齢者福祉住宅の応募基準を緩和することができました
６年限度なくし
高齢者がいつまでも居住継続できるようにすることは区政の役割です。家賃助成の６年限度をなくし、安心して住み続けることができるようにすべきです。
家賃補助を契機に空き室が埋まれば、地域の住宅ストックの有効活用として、入居者にも大家さんにも地域経済にとってもプラスとなるのではないでしょうか。
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