■６０８号 学校給食費の無償化を

自公など反対 　党区議団は、第４定例会で区立中学の給食費無料化条例を提案しました。１２月６日の本会議で採決を行い、自民党、公明党、立憲民主・区民クラブ、維新の会、生活者ネット、都民ファーストなどが反対し否決しました。 財源がないと 　主な各党の反対理由は、（自民党）「１億６千万円の財源がずっと続く」「どの事業を削るのか、スクラップ＆ビルドの観点も必要」「将来かかる財源に向けて基金を取り崩すのは問題」「拙速」。（公明党）「財源が問題」「中学だけで不公平」「準備不足・時期尚早」。（生活ネット）「低所得者への就学援助費で対応すべき」「義務教育無償化や父母負担軽減では未来が見えない」。 本来無償化 　学校給食の普及充実と食育の推進は学校給食法で定められ、給食は教育の一環として重要な役割を果たしており、本来、無償にすべきです。全国で無償化あるいは助成制度を設けている自治体は５０６に上ります。 経済的支援 　保護者の教育費負担は、中学生は年間１０万円。その内、給食費は年間６・５万円であり、この分が無償になれば、中学生を持つ世帯にとって大きな助けになります。 財源はある！ 　中学校給食費無償化の財源は１億６０００万円、財調基金が１７３億円に達している今、十分に財源の手当てができます。 　区議団は、国や都にも財源を求め、小中とも給食費を無料にする（財源６億６５００万円）ため、粘り強く取り組みます。