森美彦 日本共産党目黒区議会議員 葉っぱ
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森美彦のモリモリ区政報告

599号 虐待死ゼロへ決議



陳情も採択

 6月29日区議会本会議において、児童虐待死ゼロへの決議と区民からの陳情を全会一致で採択しましたが、事件のあったアパート前には、いまだに花束やお菓子を手向ける人が後を絶ちません。

相談が最多

 2016年度に、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は12万件余で過去最多、虐待死は52人、心中は32人との報告です。
目黒区内の虐待の状況は、2013年186件、16年度は139件と高止まりになっています。

児童相談所

 共産党都議団は、2010年に児童虐待ゼロの東京をめざす提言を発表し、その後、児童福祉司、児童心理司の3年間で119人増員などが進みましたが、問題の深刻さに追いつかず都内で児童虐待事件が相次いでいます。

総合的対策を

 早期発見・早期対応の促進、相談支援体制の強化、社会的養護の拡充、子育て家庭の孤立と貧困の打開をはじめとした予防対策など総合的な対策を進めることが必要です。

専門職不足

 児童相談所は、全都に、現在11カ所だけです。
 児童福祉司一人あたり相談件数は、2016年度は56件、児童福祉司の経験年数も3年以下が6割近くをしめています。

高い専門性

 児童虐待の相談は、深刻なケースや命に関わる事例が多いため、十分な人数とともに、高い専門性や経験が求められます。
 児童福祉司の配置基準は人口4万人に1人を基本とし、虐待相談対応件数に応じて上乗せを行うことになり、来年度から本格実施されます。新たな国基準に比べ90人増やす必要があることが明らかになりました。都知事は、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げ総合的な対策を進めていくこと、児童相談所の体制強化は、児童福祉司、児童心理司などの増員や専門性の確保などを行っていくと答弁しました。

都から区へ移管

 2020年には世田谷、荒川、江戸川の3区が開設。21年には港、文京、中野、豊島など。22年には、品川、足立などが続く予定です。品川区では、2017年に用地、19年設計、20年整備工事、21年都区引き継ぎの行程ですから、目黒区はさらに遅れます。

人材確保と育成

 区は、児童相談所開設準備検討委員会を2017年5月に副区長をトップに発足させ、児童相談所と一時保護所の設置運営のほか児童相談所設置市の事務も検討中です。

15の事務も

 目黒区が児童相談所を設置するに当たって、保育園などの認可や指導検査、認可外保育施設への指導監督、児童福祉審議会の設置運営、小児慢性特定疾病医療の給付、障害児入所給付費の支給、里親に関する事務などについても処理体制を整えなければなりません。

子ども家庭支援センター

 子ども家庭支援センターは、身近な相談窓口として、育児、しつけ、教育などさまざまな相談に応じるとともに児童虐待の通告窓口にもなっています。虐待に至る前の段階で関わることで未然防止や早期発見を図ることができます。 体制の強化は児相の準備と一体です。

社会的養護

 6月8日、児童養護施設を視察し虐待をめぐる現状について聞きました。一時保護所から養護施設に入所する子どもの8割が児童虐待のケースです。

ショートステイ

 ショートステイを養護施設に委託していますが、年間400万円だけでは宿直体制は確保できません。当日突然の予約に対応できるようにするには、3〜4人の人件費が必要です。養護施設に入所する前の家庭支援の役割は大きいので、社会的養護の重要性と児童虐待の実態を十分把握すべきです。

児童虐待学習会

 7月25日(水)18時半からさくらプラザレクホールにおいて、日本共産党目黒区議団主催で児童養護施設職員を講師に学習会を開催します。


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