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■５９５号 死亡火災と孤独死ゼロ
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死者が２倍
東京消防庁によれば、住宅火災による死亡者が２倍に急増。２月１４日までの死者２２人のうち、高齢者が１７人で約８割。一人暮らし・高齢者のみの世帯で多く発生しています。死亡火災における火災警報器の設置状況は、８割以上が未設置でした。
東山で死亡火災
２月、東山２丁目で痛ましい死亡火災が発生しました。寝室の電気ストーブへの引火の可能性が高いようです。１２月にも、東山１丁目で、高齢者のひとり暮らし世帯で火の不始末から全焼する火災が起きています。
警報鳴らず
東山の２事例とも、高齢者のひとり暮らし世帯であり、住宅用火災警報器はどちらも設置されていませんでした。ないから警報が鳴らなかった。
初動の遅れ
そのために発見が遅れ、初動が遅れた。人命救助にしても、初動の消化にしても遅れたのでした。第１通報者は、通りかかった会社員の方でした。
見守りとともに
３月予算委員会で死亡火災ゼロへ質問しました。
近隣、自治会、民生委員による見守りはとても大切です。東山の死亡火災のケースでも、寝室のストーブは危ないのでエアコンに変えた方がよいと助言していたようです。
即応体制
体制 しかし、人の見守りは時間的な制約があり即応体制は不十分です。そこで、火災警報器や緊急時の通報システムが力を発揮することになります。
目黒区内の住宅用火災警報器の設置状況はどうかという点ですが、区内での独自調査はやられていませんでした。標本調査では、２８年６月時点で、全国８１％、東京８８％が設置済みとのこと。
登録世帯調査
ひとり暮らし登録世帯は、火災警報器設置の有無を全世帯調査し、一軒ごときめ細かく設置促進を図れと提案しました。
住宅への火災警報器の設置が義務化された時、防災課として１万件設置。１０年経ち２８年度２９年度で電池と本体を入れ替えたのは４０００件余。ひとり暮らし高齢者世帯での設置は後退しているのではないか。
火災安全機器
一人暮らし高齢者の火災安全システム、自動消火装置の普及促進を図れと提案しました。区は、緊急時の初動体制は大切であり、取り組んでいく必要があると答えました。
利用意向５２％
４年前、高齢者の火災による死者の低減を図るための調査研究が、住宅防火対策推進協議会によって行われました。消防行政に対する要望で最も多かったのが「緊急時にワンタッチで１１９番通報できる機器の設置」で５２％要望がありました。
普及進まず
しかし、利用意向と普及にギャップが大きく、消防署への自動通報装置は、２９年度は５台のみ。区は、４月区報で再度周知すると答えました。
非常通報が有効
孤立死防止の非常通報システムは、火災の緊急通報でも有効ではないか。順調に普及台数が伸びて４６０台を超えています。警備会社を経由して１１９番通報され、間接的ですが、ワンタッチ通報という点では共通します。
２４時間体制
孤立死防止に力を発揮する、非常通報システムは、専用通報機またはペンダントのボタンを押すことにより、コールセンターに通報が入ります。センターでは、看護師または保健師の資格を持ったスタッフが２４時間体制で対応し、救急車や親族への連絡を行います。
生活リズムセンサー
在宅時に動けなくなった時、２４時間で自動通報する「生活リズムセンサー」を取り付けることにより、助かる命を救えます。区の調査では利用意向が３４％もあります。
希望者はＯＫ
３０年度から、６５歳以上であれば「ひとり暮らし登録」すれば設置できます。非常通報は月額２８０円。センサーをあわせて利用する方は４８０円。住民税が非課税の世帯の方は無料です。
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