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■５９４号 都営住宅廃止やめよ
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都営に住みたい
１月３１日、札幌市の生活困窮世帯の自立支援施設で１１人が死亡する痛ましい火災が起きました。全国各地で相次ぐ大規模な死亡火災は、高齢者、障害者、低所得者など住宅困窮世帯が安心して暮らせる公営住宅の必要性を突き付けています。
当たらない
区内の都営住宅は少なく、空き室募集の倍率は、直近で実質倍率１８７倍、昨年初めて一般応募倍率が１０００倍を超えました。「８０代の夫婦ともベッドが必要になったが、６畳一間に１台しか入らない」「都営は、何度応募しても当たらない」「今度の募集はいつあるのか」と切実な声が渦巻いています。
廃止の動き
ところが、最近になって、目黒１丁目２７番地の都営住宅一棟３０戸の廃止の動きが明らかになりました。数少ない都営住宅をさらに減らすことは許されないことです。
減らすな増やせ
目黒区は、全都の中でも都営住宅の少ない区です。供給戸数比では、千代田２９２戸、文京５６１戸、目黒６５２戸とワースト３位。世帯比の供給率では、文京０・５％、目黒０・４％で最低です。これ以上供給戸数を減少させることに対し、目黒区として東京都に、供給戸数を確保し増設するよう要望すべきです。
区長は要請を
一般質問への区長の答弁は、「必要に応じて東京都の考え方などを踏まえつつ働きかけてまいりたい」というものでした。
区長に対し、「何度応募しても当たらない」という区民の声が聞こえないのですか。なぜ「廃止するな」と言わないのですか。全都一少ない都営住宅を３０戸も廃止することを抵抗もしないで許すのですかと迫りました。
都営と区営
目黒区への建替時移管事業が適用できないかについて、これまでの都営住宅に関わる都区の役割分担は、１００戸以上の団地は都が管理し、１００戸未満の団地は、順次、区移管を進める方針となっています。
区移管について
しかも、今回廃止の動きがある目黒１丁目２７番地の１棟だけは、本体の団地から離れたところにあり、名称も、本体は１号棟から５号棟まで連番であるのに対し、この棟だけは２７号棟となっています。建替時区移管事業の対象となるのではないかと質問しました。
区長は、２７号棟を合わせて２０９戸であり、都は、２７号棟を合わせて一つの団地という認識を持っている。区移管の対象にはならない、と答えました。
都知事へ要請
３月７日、都庁にて、目黒生活と健康を守る会の代表５人は、星見てい子都議会議員とともに、目黒１丁目都営住宅２７号棟３０戸を減らさずに建て替えを図るよう要請した際、私も一緒に同席しました。都側は、都市整備局の課長２人でした。
建て替えか検討
都は、目黒１丁目２７号棟は、都営団地の一部であり、３０年度に建替えるかどうかを検討することになる。更地売却ではなく、「通常は建替える」対象になっていることがわかったことは、要請行動の大きな成果でした。
都が建替えを
区への移管建替えについては、一団地として扱ってきたものを、一部切り離して移管建替えをする例は、これまでない。都が建て替えることが最も現実的なようです。
空き室が多いが
生活と健康を守る会は、区内の都営住宅の空き室状況を現地調査しました。都営６２０戸の内１１０戸も空き室になっているという調査結果に対し、都は、空き室は１１５戸。建替えなどの事業用８０戸。公共事業用１０戸。公募用が２５戸と説明。
新規増設を
都営住宅建て替え工事の際に、戻り入居のために空き室をプールしておく理由もわかりますが、１８年間ゼロの新規着工を再開すること、目黒１丁目２７号棟は廃止せずに増設を含め確実に建て替えることを、区民のみなさんと取り組みます。
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