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■５８５号 再開発と道路優先ではなく
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中目黒駅周辺
９月１２日の都市環境委員会に、「中目黒駅周辺地区整備計画改定に向けた進め方等について」の報告がありました。
副都心線の乗り入れ、昨年１１月に「中目黒高架下」が開業しました。山手通の歩道拡幅工事が行われています。東京大気汚染裁判１０年の和解条項に盛り込まれた自転車ロードと街路樹が整備されます。
東京音大が開校
２０１９年４月には東京音大キャンパスが開校（ＪＲ跡地）、東京高等・地方裁判所中目黒分室（共済病院の隣地）の建設が予定されています。
大開発の火種
中目黒駅の北側７．２ｈａの上目黒１丁目地域は、東京都の先行まちまちづくりプロジェクトで「再開発誘導地区」に指定されており、上位計画に沿って進めれば、大規模再開発に向かって動き始める「火種」になります。
未だ動きなし
１２日の区の説明では、現行計画では「地区計画の推進」としているが、住民も商店もこれに結びつく意見は出ていないし未だ動きはない。素材を整えているところ、と言います。
富士通総研
改定に向けて、富士通総研に９００万円の委託料で、地区住民・事業者・来街者の意向調査をします。若い人へのヒヤリングを含め、このコンサルと区の職員が一緒に調査します。この調査結果をふまえ、現行整備計画の再検討をします。
主体は住民
目黒区では、目黒区地域街づくり条例にもあるように街づくりの主体は住民である。ところが、中目黒駅周辺地区整備計画の改定にあたって、街づくり協議会メンバーについて、公募区民は５人のうち２人が欠員の一方、企業や団体等を加えようとしています。
企業主体では
目黒区の地方創生総合戦略の策定にあたって「目黒区まち・ひと・しごと創生懇話会」をつくりました。目黒区内の大学だけでなく、企業や団体、目黒区しんきん協議会も加わっています。
利益誘導の危惧
住民主体のまちづくりから外れ、中目黒のまちづくりに企業の影響力が大きくなっていく利益誘導にもつながりかねない不安もあります。
財源は区民犠牲
２０２０年東京五輪に向けて都市計画関連事業が動き始めています。また、赤字に転落すると嘘をふりまいて暮らし福祉１８０億円削減の緊急財政対策によって積立基金を貯めこみ、都市計画関連事業に充当していく構図に見て取れます。
４つの駅周辺
中目黒駅、目黒駅、西小山駅、自由が丘駅の周辺で再開発へ動き出した様子です。かつて、中目黒駅前再開発に１８６億円もの税金が投入され、多くの居住者が転出し（追い出され）ました。「１００%の住民合意をめざす」はずが、全国に例がない２/３で推進されました。教訓にすべき負の側面です。
目黒駅周辺
目黒駅周辺関連では、当初予算にはなかった「土地利用状況」の調査費４４９万円が補正予算案として出されました。目黒駅周辺では品川区で３棟の超高層再開発され、２棟のマンションの販売の中心は1億円を超える億ションです。区民センター以外に種地はなく、地域の意向がなければ、区だけで積極的にやるのは困難、と区長は言いますが、私には大型再開発に前のめりの発言にしか思えません。
道路も動き出す
９月１２日の委員会には、目黒区内の都市計画道路の在り方をどうするか検討するという報告がありました。都市計画道路４６号線は、現在原町・洗足５５０メートルを1０３億円かけて作っています。
自由が丘駅周辺
今回の検討対象は、その先の南から環７を抜け自由が丘に至る区間をどうするか、という検討です。自由が丘では、補助１２７号線やすでに準備組合の結成まで進んでいる再開発計画とも関連しています。
不要不急に巨費
全体では、未整備の都市計画道路１２００ｋｍの完成まで半世紀かかり、不要不急の道路に１５兆円もの巨額な税金を使うことになります。２３区だけでも３０００億円です。補助４６号線のような補助地域幹線道路の財源は１０年で２００億余から６００億円余に３倍化しました。
東京一極集中
小池百合子都知事になって、都民ファーストでつくる『新しい東京』〜２０２０年に向けた実行プラン〜」が昨年１２月に策定されました。築地の再開発や道路整備など東京一極集中を推進する内容です。こうした動きに乗じ都市計画関連事業が動き出していることに注意し、防災と福祉第１の住民主体のまちづくりの立場で対案を出していきます。
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