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■５８１号 家賃助成の拡充を
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転居先ない
５月３１日にも、青葉台の区営住宅に空き室があるが入居できないのかという相談がありました。区民の住宅困窮は深刻化しています。しかし、２６年度は募集ゼロ、２７年度は募集がありましたが５５倍、２８年度は募集ゼロ、２９年度も募集時期は未定です。２８年度の目黒区都営住宅の応募倍率は３９７倍でした。
家賃助成いま
目黒区の公営住宅は、全都的に少ないため、家賃助成制度が公営住宅を補完する役割を担ってきました。求められている助成に対して不十分ではありますが、現在募集中ですのでお知らせします。
高齢者と障害者向け
高齢者世帯、障害者世帯の家賃助成の応募資格は、家賃１万円以上、年間総所得が一定額以内、などです。助成額は、家賃の２割（限度額あり）、助成期間は６年間、募集期間は６月２０日（火）まで。募集世帯数は８０世帯で応募多数の場合は公開抽選を行います。
ファミリー世帯向け
ファミリー世帯家賃助成の応募資格は、１８歳未満の子を扶養し同居している、区内に１年以上居住している、家賃が５万円以上１６万円以下の民間賃貸住宅に住んでいる、年間総所得が一定額以内である、などです。助成額は、月額２万円。助成期間は３年間。募集期間は６月２０日（火）まで。募集世帯数は、１２０世帯。応募多数の場合は公開抽選を行います。
空家の実態調査
目黒区は、空き家等実態調査の実施結果及び今後の進め方を、５月１０日の都市環境委員会に報告しましたが、利活用に直接結びつくヒントは余りえられていません。
若者の自活
若年世帯の住居費負担が１９６９年の５％から２００９年の男性２割、女性３割に増大した結果、２０代、３０代の未婚、年収２００万円未満の低所得の若者の内、４人の内３人が親と同居しています。若者の雇用問題が根本にあり、自力で住まいを維持することが難しくなっているのです。
国の住宅政策
安倍政権の「家族で支えよ」「地域で支えよ」という公的責任の放棄と自己責任の押し付け政策によって、「住まいの貧困」という状況が進行してきました。こうした国の住宅政策を、「住まいは人権」の住宅政策に転換することが求められます。
目黒区の住宅政策
住宅政策審議会は、住宅マスタープランの改定に向けて、今後の目黒区の住宅政策のあり方について、３月に答申を出しました。答申は、基本理念を、「みんなでつくる安心して住み続けられる目黒」としました。
住み続けられる目黒に
基本目標として、住宅用配慮者に対する区営住宅・福祉住宅及び民間住宅の活用や多様な世帯が安心して住み続けるための居住支援が掲げられました。「活用」と表現しましたが、公営住宅の確保も含まれます。また、多様な世帯の中には、若者世代も含まれます。これらが、区の改定素案に具体的な施策として明記されるかどうかは、これからの区民の世論と運動にかかっています。
世論と運動を
この答申を受けて、目黒区は、住宅マスタープランの改定素案を策定中です。９月素案を公表し、１０月ごろ区民意見募集＝パブリックコメントを行い、今年度中に改定する予定です。
さて、７月の都議選は、住まいの貧困を打開する上で重要な意義を持っています。日本共産党の住宅問題にかかわる都政政策は以下の通りです。
共産党の住宅政策
〇１７年間凍結の都営住宅新規建設を再開し、当面、２０００戸を建設するとともに、民間やＵＲの空き家を「借り上げ型」にするなどして都営住宅を大幅に増やします。
〇ひとり親家庭、高齢者などの低所得者家賃補助を実施します。
〇若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成を創設します。
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