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■５７８号 子どもは未来である 貧困なくせ
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入学支度金
文部科学省は３月３１日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」（就学援助）を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を出しました。
入学前に支給できる
就学援助の拡充を求める各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党は「国としても前倒しの支給を決めよ」と求め、文科省が改正の通知を約束していました。
単価が倍増された
また、実際に必要な金額に比べ入学準備金単価が低すぎる実情を示し、「無償にふさわしい抜本的な見直しが必要だ」と要求。文科相が改善を表明し、２０１７年度予算で単価が倍増されました。
区に実施迫る
こうした状況をふまえて３月予算委員会で、就学援助の拡充について質問しました。入学支度金の要保護世帯の国基準額が、小学校は２０４７０円から４０６００円へ、中学校は、２３５５０円から４７４００円へ２倍に増額されました。ランドセルや制服などの費用と就学援助が大きく離れていたので是正されたものです。
なぜ区が渋る
これに伴い、目黒区の「準要保護世帯」の入学支度金の額はどのように増額されるか、３月予算委員会で区教委にたずねましたが、スッキリした答弁が返ってきません。これまでずっと、生活保護世帯と同じ額を出してきたのに、国基準額が２倍になったことを喜んでいない様子。
早急に実施を
入学準備には１０万円近くかかります。４月にはいっても入学式が近づくまでお金がなくて注文していた標準服を店にとりに行けずギリギリ間に合ったという家庭。サラ金からお金を借りて支払いをした事例。お金がなくて標準服もそろえられないような家庭を放置してはなりません。新年度には実施できるよう前向きに検討すべきです。
受給できるのに
就学援助は、受けられる人が申請していないことが一番の問題です。
目黒区では、子どもと貧困問題で全庁的に取り組む一環として、受けられるのに申請していない人をなくすために、これまでの取り組みにプラスして工夫を広げるべきです。
生活福祉へ
準要保護に該当した人のうち、申請を受けて所得倍率を計算したら生活保護基準以下だったというケースが数百人規模あると考えられます。こうした家庭には、個別に生活保護へつなげる何らかの案内をすべきです。
対象拡大を
生活が困窮しているために就学援助を申請したが、１．２倍を超えているため却下された世帯が受給できるようにするには、却下された世帯の所得倍率の傾向から見て、どの程度に倍率を緩和する必要があるか質問しても、区は検討さえしていませんでした。
保育料据え置き実現
４年前の保育園、学童保育クラブなどの保育料値上げは、園児１人当たり年３万円、保育料の負担増の総額は８７８１万円。学童保育料は１人当たり年２万４０００円、総額は１５０２万円にも及びました。値下げの改定をして２０１３年前に戻すべきではないかと答弁を求めたところ、区長は、「原則として４年ごとに見直す基準の考え方を受けて…改定の方向性を検討し、総合的に判断していく」と答えていましたが、４月からの値上げを見送らせることができました。
非婚ひとり親差別解消を
非婚ひとり親の経済的差別解消については、１０月から区営住宅の家賃で、寡婦控除の適用を受けられるようになります。３月議会で、「保育料などの算定で寡婦控除を見なし適用する方向で検討する」との答弁が出され、差別解消へもう一歩です。
給食費を無料に！
子どもたちは希望であり未来そのものです。子どもの医療費１８歳年度末までの無料化拡大や学校給食費の無料化を実現するためにがんばります。
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