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■５７７号 重い負担と過酷な徴収
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確定申告で
３月確定申告をした区民から「営業収入が昨年よりも減ったのに所得税が増えた。住民税や国保料が増えそうで心配だ」という不安の声が寄せられました。
重税反対行動
１３日には区内でも重税反対全国統一行動が行われました。庶民を苦しめる重い負担と人権を脅かす過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し申告するという申告納税制度の擁護発展をめざす一大行動です。
今年から確定申告書にはマイナンバーの記載欄が設けられました。マイナンバーは課税と徴税の強化が目的で、プライバシーや財産権を侵害する憲法違反の制度です。「生活費非課税」や「応能負担」「所得再分配」機能の回復強化など、税金の集め方と使い方の改革こそ急務です。
暮らし支援が第１
第１回定例会の最終日３月２２日に、２９年度一般会計予算案への反対討論に立った松嶋祐一郎議員は、待機児対策問題などとともに、困っている区民の暮らしに手を差し伸べ支援しようという姿勢が不十分な問題を厳しく指摘しました。
国保料が年収の１割に
国民健康保険料が２９年度は平均８３７１円値上げで、年収３００万円夫婦子ども１人の世帯で約３０万円。年収の１割にもなり負担能力の限界を超えています。払いたくても払えずに保険料を滞納した世帯に対する差し押さえなどによって、病気になっても病院に行けず手遅れになる事態はあってはなりません。
生存権侵す差押は禁止
住民税についても経済的困窮から滞納する区民に対して、生存権を踏みにじるような差し押さえは絶対にあってはなりません。個別の実情を十分に把握し、区民に信頼される税務行政を適切に行うべきです。
まずは実態把握を
分納などの努力を続けて税金を支払う意思がある納税者への滞納処分を行わないこと。納税者本人の納付意思の確認や家族を含めた生活の実態把握なしには差押えをしないこと。この２点は、本区の税務行政でもしっかり守られていかなければなりません。
保護費を差し押さえ
しかし、残念ながら、通帳に振り込まれた「生活保護費」を差し押さえてしまったケースさえあるのです。実態把握より先に差押をしてしまった、決してあってはならない悪しき実例です。
訪問調査をしっかり
区民税の滞納対策について、臨戸と言われている訪問調査については、２７年度まではほとんど行っていなかったのですが、２８年度は、国保と税の重複滞納を含めて約１００件訪問調査しました。個別の実情を十分に把握する上で、一定改善されたと評価できます。
職員減らされても
２９年度は、国保料の滞納のすべてが滞納対策課へ一元化され、納付相談の職員が３人減らされます。条件が厳しくなりますが、訪問調査に努め、個別の実情を十分に把握するよう予算委員会で訴えました。
後期医療こそ
後期医療については、滞納対策の人員は、常勤換算０・５人でしたが、３年間平均すると年間２００件近く訪問調査してきました。２９年度以降、後期医療保険料の滞納対策が一元化に組み込まれ、貴重な０・５人分が減らされます。
温もりのある行政を
しかし、滞納者を訪問し、生活実態をつかみ、相談にものって福祉行政につなげてきたような、ぬくもりをもった行政は、さらに推進すべきです。
ごみ屋敷なら
訪問し、ごみ屋敷なら、地域ケア推進課などにつなげ、生活困窮なら、生活福祉課につなげてきました。高齢者の虐待のケースもありました。訪問すればこそ、個々の滞納者の実情を把握した上で対応することができます。
自治体らしい
７５歳以上の高齢者が対象なだけに、滞納対策であっても、こうした自治体らしい行政が、いっそう求められています。
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