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■５７１号 脱炭素都市へ意欲的計画に
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環境基本計画を改定
目黒区環境基本計画の改定に向け検討が進められています。１１月２８日に区から素案がだされ、意見募集をします。
１１月９日の都市環境委員会に、目黒区環境審議会の答申についての報告がありました。
温暖化対策
基本方針１は、地球温暖化対策です。ＣО２排出量の削減に加え、エネルギー消費量の削減を新しく設けて２０１０年度を基準とし、２０１４年度からＣО２排出量とエネルギー使用量を毎年度１％以上、２０２０年度において７％以上削減を目標としています。
国に追随して意欲の感じられない削減目標ではないかと質問すると、区は、「意欲がないわけではない」と答弁しましたが、「国から具体策が出ていないので、動向を見つつ改定に反映する」と消極的です。
再生エネルギー
先月、金沢市再生エネルギー導入プランについて視察しました。金沢市は「エネルギー自立都市」めざし、自分たちが使うエネルギーを自分たちでつくり出し、地産地消を進めるまち。エネルギー自給率の向上をめざし２０１６年度８.４％、２０２０年度は１０％を目指しています。
目黒川水力発電
そのために、金沢らしさを生かした１３のエネルギー創出のためのモデル事業に取り組んでいます。その一つが用水を利用したマイクロ水力発電です。本多公園の水車発電機を見学しました。大きな電力を供給できているわけではなありませんが、啓発表示盤や見学スペースがあって、これなら目黒川でもできる！と啓発されたほどです。
バイオ発電
林地残材混焼によるバイオマス発電（２０１５年度は３００ｔの混焼で１７３,９００ｋｗｈを発電）や地産地消型ペレットボイラーなどは森林面積が６割を占める金沢市らしい林業活性化にもなる取り組みです。
友好都市の共同を
一方、目黒区は、気仙沼市や金沢市と友好都市協定などを結んでいますので、森林を生かした自治体間の共同の取り組みも大事です。
そして、都市部の目黒区でどのような自然エネルギー創出の取り組みができるのか、地熱利用など新たなチャレンジもすべきです。
パリ協定の水準に
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定は、１１月４日に発効しましたが、日本は批准が遅れ、「ＣＯＰ２２」の第１回締約国会議に正規参加できませんでした。しかも、日本の目標は２０３０年度のＣＯ２削減を２０１３年度比２６％とするもので低すぎます。ドイツは、２０３０年までにＣＯ２排出量を１９９０年比で５５％削減、２０５０年には９５％削減です。
原発と石炭火発を重要なベースロード電源と位置づけるのは止め、原発ゼロ、脱炭素、再エネこそ主役を掲げるエネルギー政策に転換すべきです。
循環型社会へ
目黒区基本計画の基本方針２は、循環型社会の実現です。一人１日当たり１００グラムのごみ減量を達成し、２０２５年度までに一人１日当たり４５１グラム、リサイクル率は３１・７％にすることを目標値とします。
逆行している
ところが、シルバーアトリエ事業を今年度で休止とします。この事業は、家庭で不用となった家具を引き取り（１１月末で終了）、修理・再生し、格安で販売する事業です。
目黒清掃工場の建替えに伴い、家具を修理・再生する作業室の使用ができなくなり、代替え場所がないためとの理由ですが、目黒区野ごみ減量にとって、粗大ごみの資源化が重要課題となっているのに、シルバーアトリエ事業の休止は、循環型社会の実現への逆行そのものです。
羽田低空飛行の騒音
自動車の騒音や大気汚染対策は環境基本計画に位置づけがあるのに、すさまじい騒音が予想される羽田ルート問題は、位置づけゼロなのは問題です。環境影響評価も行うべきです。
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