|
■５７０号 暮らし応援の予算編成を
|
２０１７年度予算要望書を提出
日本共産党区議団は、１０月１４日、青木英二区長に対し、１０８項目の２０１７年度予算要望書を提出しました。
区議団はこの間、保育園や学童保育、高齢者や業者、医療や介護、女性、社会教育や図書館などに関わる区内団体のみなさんと懇談を重ね、出された声を、要望書に盛り込みました。
福祉の増進を
来年度は、目黒区実施計画、財政計画、行革計画の改定が予定されています。区は、行革計画による常勤職員減らし、区民施策の負担増と給付減、区有施設の見直しなどで歳出カットをすすめようとしていますが、自治体の役割を投げ捨てる本末転倒は改め、住民福祉の増進を第１に据えた行財政運営に転換すべきです。
以下は、重点要求の要旨です。
待機児解消２０１年４月までに
国公有地や民有地を積極活用し、認可保育園を中心に増設し２０１８年４月までに待機児をゼロにすること。保育課の窓口職員は正規職員として増員し、指導調査担当職員も増員すること。
学童保育クラブの増設
暫定定数による詰め込みは止めること。区立保育園の廃止民営化、区立児童館・学童保育クラブ民間委託を中止すること。
子どもの貧困
子どもの貧困対策のための担当課を置き、方針と計画を具体化すること。
就学援助対象者を生活保護基準の１・５倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。入学支度金は入学前に支給すること。
学習支援の対象を一定所得以下の子どもにも拡大すること。高校進学者への給付制の奨学金をつくること。
安心の介護を
「高齢者すこやか基本条例」を制定し介護・医療の応援手当を創設すること。特養ホームは第７期計画を待たず増設目標と計画を示すこと。介護利用料の軽減助成を５％から７％に引上げること。
障がい者福祉
区立福祉工房、グループホーム建設を推進し、重度障害者の入所施設の整備計画を作成すること。リフト付福祉タクシーの夜間土日祝日の運行を継続し台数を増やすこと。
生活保護・国保
生活保護に対する区独自の支援を行うこと。ケースワーカーを増員すること。国民健康保険料の値下げを行うこと。保険証取り上げをやめること。
大地震対策
耐震診断助成を全額助成に戻し、災害危険地域や高齢者、障がい者の耐震改修工事助成を引き上げること。感震ブレーカー設置費への助成は対象地域を拡大し旧耐震住宅だけでなく全木造住宅を対象にすること。
社会教育館・図書館
図書館の全館に館長を配置し職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。図書購入費を増額すること。社教館全館に館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
男女平等・共同参画センターに常勤のコーディネーターを配置すること。
性的少数者
ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を擁護し、職員などへの研修を行うこと。社会生活上の不利益解消へ条例など制定すること。
公契約条例
公契約条例制定に向け、庁内の調査検討組織及び、労働団体、事業者団体などで構成される区民による検討組織もつくること。
国公有地の活用
国有地・都有地の活用を国や都にもとめ、駒場２丁目国家公務員宿舎跡地などに施設整備ができるようにすること。
区有施設見直し
区有施設見直し方針のハコモノ三原則は必要な施設建設の足かせとなっているので撤回すること。
区職員の増員を
区民生活を支える区の責任を後退させないため民間委託などの推進計画を改め、２０１７年度３５人の削減計画は凍結し、必要な部署への増員を行うこと。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消すること。
|
 |
|
