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■５６４号 住まいは人権へ
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区の住宅政策
目黒区は、今年度、住宅マスタープランを改定するための基礎調査の中で空き家調査も行います。
住宅審議会は５回予定され、安心して住み続けることのできる目黒の住宅政策にするよう区民の実態と要求を基本にした議論を大いに行っていきたいと思います。
住生活基本計画
政府は、３月１８日、「住生活基本計画（全国１０カ年計画）」を閣議決定しました。
今度の全国計画の重大な問題点は、住生活基本法（２００６年）制定以降の計画に明記されていた「憲法２５条の趣旨の具体化」や住生活の安定の確保にとって最大の課題である「住居費負担」「家賃補助」の記述を削除したことです。
空き屋の活用
一方、今度の全国計画で利用できる施策として、注目されるのは、「民間住宅の空き家を活用した家賃補助による準公営住宅構想」ですが、具体策が示されていません。
住まいの貧困
住まいの貧困・住宅困窮が広がっています。低所得の母子家庭や低年金の高齢者は、賃貸住宅の家賃払いに四苦八苦し、若年世帯の住居費負担は、１９６９年の５％から２００９年の男性２割、女性３割に増大しました。
親と同居に
その結果、２０代、３０代の未婚、年収２００万円未満の低所得の若者の内、４人の内３人が親と同居しています。また、親と別居している若者の７〜８人に１人がホームレス経験者です。
非正規雇用
若者の貧困と住まいの不安定さの原因は、非正規の増大です。
かつて、若者の住宅支援として、独身寮、家賃補助、住宅手当がありましたがいまは激減しました。公営住宅には若者は入れません。
こうした中で、若者が自力で住まいを維持することが難しくなっているのです。
貧困ビジネス
「貧困ビジネス」と言われる生活困窮者を対象とした施設が、都内に１００以上あります。「レンタルオフィース」や「貸し倉庫」などの名目で登録しながら、人を居住させる「脱法ハウス」です。ネットカフェや友人の家を転々としている若者が増加しています。若者が、実家を出ることを社会として支援する必要があります。
国の家賃補助制度を
全国８２０万戸の空き家のうち４３０万戸は、賃貸の空き家で、そのうち活用可能なものは４８万戸です。住宅改修への補助や全国的な家賃補助制度の実現の新たな局面を迎えています。
区は充実を
目黒区は、高齢者・障害者世帯を対象に、家賃の２割を６年間助成する制度と、１８歳未満の子を扶養し同居している世帯を対象に月額２万円を２年間助成する制度を実施しています。若者への家賃助成制度を新設するなど制度の充実が求められます。
公営住宅は削減後退
公共住宅は、２００６年から８年間で公営住宅３万戸減をはじめ５万戸も削減されました。
入居収入基準を切り下げ多くの住宅困窮世帯を応募できなくしたにもかかわらず、都営住宅の応募倍率は２０倍以上です。
都営住宅は極少
とりわけ、都営住宅が全都一少ない目黒区の公営住宅の倍率は、イメージ的に言えば、高齢者福祉住宅が３倍、区営住宅が３０倍、都営住宅が３００倍となります。公共住宅がまったく不足していることは明らかです。
公的責任の放棄
安倍政権の「家族で支えよ」「地域で支えよ」という公的責任の放棄と自己責任の押し付け政策によって、「住まいの貧困」という状況が進行してきました。
住宅政策の転換を
こうした国の住宅政策を、「住まいは人権」の住宅政策に転換することが求められます。７月の参議院選挙は、貧困と格差をなくすことが大きな争点。「住まいの貧困」
もその一つです。
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