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■５６２号 子育て家計の応援を
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６０％苦しい
日本共産党区議団のアンケート調査では６０％が前年より暮らし向きが苦しくなったと答え、とりわけ、子育て世帯の家計は大へん深刻です。
目黒区人口ビジョン策定調査では、出産や子育てに係る経済的支援を、インターネットで答えた人の６割が望んでいます。
抜本的な提案
自由意見は、賃金の引き上げ、住民税や保育料の軽減、不妊治療や出産、子どもの医療費、教育費や家賃への助成の拡充など経済的な支援を求める声が満載されています。
家計の状況に左右されず、だれもが安心して住み続けることのできる目黒区に向けて、子育て世代の経済的負担を軽減するために、自治体として以下の抜本的な取り組みをするよう一般質問で提案しました。
保育料値上げ
３年前、２０１３年に行われた保育園、学童保育クラブなどの保育料値上げは、「緊急財政対策」として行われたものです。その値上げによって、目黒区は、保育園児一人当たり年３万円、保育料の負担増の総額は８７８１万円にも上りました。また、学童保育料は、一人当たり年２万４０００円、総額は１５０２万円に及びました。アベノミクスで暮らしが厳しくなっているときに、保育料値上げが、子育て世帯の家計に追い打ちをかけたという痛みの実感が青木区長にはありません。
２０１６年度の保育料再改定の検討は、子育て支援に逆行する値上げの改定ではなく、値下げの改定をすべきです。
非婚ひとり親
非婚ひとり親の経済的差別解消については、公営住宅法施行令が改正され、区営住宅で２０１７年１０月から、非婚で子育てをしているひとり親家庭も、区営住宅の家賃で「寡婦控除」の適用を受けられるようになります。新宿区や八王子市などでは、家賃だけでなく住民税や保育料などすべての差別解消を全面的に実施しています。目黒区でも２０１６年度から実施に踏み切るべきです。
学校給食費を無料に
栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を、家庭の経済状況にかかわらず提供することは、子どもの健やかな成長のために重要です。子育て支援策として医療費無料化に次いで、学校給食費の無償化を政策として展開する自治体の動きが首都圏を中心として全国に広がっています。各地で広がる背景には、将来を見据えた少子化対策として行われ、住民から高い評価が寄せられているからです。江戸川区では、学校給食費の１／３を補助しています。葛飾区では、多子世帯への負担軽減策として実施されています。保護者の経済的な負担軽減のために学校給食の無料化を検討すべきです。
子どもの医療費
目黒区では、区民の世論と運動によって、いま中学生まで医療費が無料になっていますが、高校生世代も安心して医療を受けられるようにすべきです。１８歳年度末まで医療費の無料化を拡大した自治体は、県では福島県だけですが、区市町村では、通院補助が２０１自治体、入院補助が２１５自治体と、２年間に２．５倍に広がっています。東京では、千代田区、北区、日の出町です。
１８歳年度末まで無料に 今では、乳幼児医療費無料化は全国すべての自治体で実施され、中学生まで無料化が広がっていく中で、東京都の制度として実現させることができました。目黒区としても、子どもの医療費無料化を１８歳年度末まで拡充すべきです。
子育て支援に逆行
青木区長は、マッチポンプ的な「緊急財政対策」で、子育て支援に逆行する、不妊治療助成の廃止、事実上の学校給食費の軽減策である行事食の縮小、保育園のおむつ有料化などを継続しています。
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