■５６１号　子どもの貧困対策急ぎ強化を

子どもの貧困対策法 　我が国の子どもの貧困率は、１６．３％、６人に１人へと悪化の一途です。２０１３年に全会一致で成立した「子どもの貧困対策法」は、「教育・生活・経済的支援などの施策づくりを国とともに自治体の責務としました。事態打開の第一歩です。 逆行する国政 　ところが、安倍政権は、「対策大綱」の閣議決定を大幅に遅らせ、その中身も、貧困率削減の「数値目標」の設定はされず、世界の多くの国が採用している返済不要の「給付制奨学金」導入も見送りました。その上、安倍政権は、子どもの多い世帯ほど打撃となる生活保護費を削減し、労働者派遣法改悪で親の低賃金・不安定雇用を加速させ、子どもの貧困を拡大させる逆行を進めてきました。 自治体の取組み 　自治体独自の積極的な取り組みが求められる中、目黒区は、「子ども条例」に基づく「子ども総合計画」に子どもの貧困対策を掲げているにもかかわらず、取り組みが遅れています。足立区では子どもの貧困対策担当の「部」まで作り、全国初の小学１年生対象「子どもの健康・生活実態調査」を行いました。貧困が子どもの健康や生活に影響を及ぼす経路や要因を分析し、優先的に取組む対策を定め、貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。 実態調査を 　目黒区独自の実態調査が不可欠です。区として貧困対策担当所管を作り体制を確立して、まず「子どもの健康・生活実態調査」を行い、教育・生活・経済的支援などの具体的な施策づくりや制度設計を図るべきです。 　子育て世代の実質賃金は、消費税増税や円安による食品や日用品の物価上昇に追いつかず、４年連続で下がりました。これと軌を一にするようにここ数年、就学援助受給者が増えています。 就学援助の拡充を 　暮らしが大へんになっている中、就学援助を申請しても生活保護基準の１．２倍を超えたために受給できず却下された児童生徒が、２０１４年度小学校で１７人、中学校で２２人、合わせて３９人に上っています。こうした児童生徒を救済することは子どもの貧困対策として大事です。就学援助対象者を生活保護基準の１．５倍とすべきです。 　私は、２月２３日一般質問で子どもの貧困対策問題を取り上げます。