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■５２７号 未婚一人親に寡婦控除を
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みなし寡婦控除
死別、離別など結婚歴のある母子世帯には寡婦控除が認められ、税金や保育料などの軽減策があります。しかし、未婚のひとり親世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。
保育料が９万円も安くなる
みなし寡婦控除をされると、保育料はどのくらい安くなるのか、私は３月予算委員会で質問しました。０歳から２歳児の場合、Ｄ４の所得階層では、月額１万６３００円というのが現在の月額保育料で、みなし寡婦控除を適用した場合には、２ランク下がりＤ２階層の月額の保育料は８６００円ですので、差し引きすると、月額で７７００円、年額で９万２４００円保育料が安くなります。
差別をなくせ
すでに実施している新宿区をはじめ、実施の方向が２３区中５区。他数区が実施に向け検討しています。人権を第一に差別をなくす立場から、早急にこれを実施すべきではないかと提案しました。
目黒区は、「他の自治体の取り組みの動向を注視しながら調査・研究を進めていきたい」と答えました。先ずは家計に大きい保育料など部分的にでも実施できるところから始めるべきです。
保育料の軽減策を実現
認可外保育園の保育料は７〜１０万円。認可保育園に入れない世帯にとって大きな痛手です。こうした中で、認証保育所等の保育料助成を充実させることも区議団として取り組んできました。
２１年度と２２年度の２回にわたって所得制限の緩和を行い、より多くの世帯に助成するよう見直し、２１年度の助成実績が２４００万円、２４年度の実績は３０００万円。 ２６年度予算は３８００万円と増えています。助成額の上限を２万円以下としている区が多い中で、目黒区は上限額を４万円にしています。
若者に未来を
「自分の将来に希望がある」と答えた日本の若者が６割台と欧米の８〜９割を下回っているのは、日本の若者をとりまく現実が、世界でも過酷なことを浮彫りにしています。
若者を粗末に扱い、結婚・子育てに希望をもてない事態を生み出した自公政権や自治体の責任がきびしく問われます。
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