|
■５２６号 医療・介護難民ふやすな
|
自公が強行
医療・介護総合法案は、５月１５日の衆院本会議で自民・公明によって強行採決されました。１９本もの法律を一括審議する乱暴なやり方、審議も極めて不十分でした。
医療は追出し
病気になって入院しても、早期退院を迫られる。患者追出しに拍車をかけるのが病床（入院ベッド）の大削減です。重度の患者まで在宅や介護に追いやるものです。
介護は打切り
要支援者は保険給付から外され、訪問介護も通所介護も受けられない。要介護３以上でないと特養ホームには入れない。高齢者の２０％の利用料が２割負担になる。多くの高齢者が必要な介護からしめだされます。
孤立死の危険
要支援者の中には、認知症や視覚聴覚障害や閉じこもりなど熟練した介護職員の支援が必要です。要支援者の保険外しは、支援の必要な人を孤立させ、自立生活を奪うものです。重度化が進み、孤独死の危険も高まります。
特養の早期整備を
今年度改定される目黒区実施計画に２０１８年開設を１年前倒して１７年開設に早期整備を実現できるか、また、定員規模の拡大ができるかについて、私の質問に高齢福祉課長が「検討してまいりたい」と答えています。さらに、新たな特養のホームの整備については、今後の区民の世論と運動にかかっています。
安心の医療と介護を
目黒区で１０００人もの待機者の「受け皿」ととして激増しているのが「お泊りデイ」です。デイサービスは介護保険の日帰り施設ですが、自費での宿泊を売りにして利用者を集めています。理念をもって取り組む施設がある一方、劣悪な処遇が問題になっている施設もある中で、「高齢者のネットカフェ」と呼ばれる「貧困ビジネス」化も広がっています。
都議団の実績
日本共産党都議団の取り組みで、全国に先駆けて東京都には自治体として独自基準と届出・公表制度がつくられました。実態把握さえ拒否する都の無責任姿勢を変えさせたのは、都議団の調査活動と都議会論戦でした。
サービス付き高齢者住宅
政府は、要介護３以上でないと特養ホームに入れない改悪を強行する一方、「サービス付き高齢者住宅」を受け皿にすると言います。しかし、入居には、月１５万〜２５万円の負担が必要です。特養申請者の多数は貧困・低年金であり、受け皿にはなりません。目黒区では、事業者募集、開設目指し取り組み中ですが、サービス付き高齢者住宅に低所得者でも入居できる助成制度が必要です。
差額ベッド料
しんぶん赤旗日曜版５月１８日号には、差額ベッド料１０万円の請求を病院側に取り下げさせたケースなどを掲載しています。私も以前、共済病院に緊急入院した生活保護受給者の方から３人室の窓側差額ベッド代を請求され相談を受け免除となった経験がありました。
救急で請求
先日、区内に住む生活保護の方が、夜間救急車で医療センターに搬送されました。診察を受け入院せず帰宅しましたが、病院から６４８０円請求され保護費から支払いました。名目は、「時間外選定療養費」で、数年前からから１０００円〜１００００円くらいで病院が決定して徴収することができるようになったというのです。社会保障と税の一体改悪の影響で広がっているのでしょうか。消費税８％で生活が苦しいのに。
生活保護でも請求され
このケースは生活保護世帯であり、生活費に食い込みます。地元の共産党が相談を受け、区に要請。目黒区生活福祉課長は、病院に対し返金するよう電話しましたが、病院側は返金しないと回答してきました。入院せず重病でなければ救急を使うなという狙いでもあるのでしょうか。（その後、病院側から、何らかの名目で返金するという回答がありました。）
|
 |
|
