■５２５号　国保料１０年連続値上げ

保険料大幅な値上げ 　国民健康保険料値上げ条例は、３月議会で自民、公明、刷新（民主）、みんな、維新、ネットなどの賛成で可決されました。１０年連続値上げです。　 　医療分は、加入者が等しく負担する均等割は前年度に比べ１８００円増の４万３２００円。所得に応じて負担する所得割も１人当たりの平均保険料は前年度比４６３８円増の１０万３１０３円。介護納付金分は、均等割を３００円引き上げ、所得割も引き上げます。 負担能力は限界 　「支払えるかどうか」の視点をもつことは大事なことです。国民健康保険は、ただの民間保険ではなく社会保障として社会原理と保険原理を併せ持ち、国民皆保険制度を下支えしています。 所得と負担 　国保加入者の高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者などの生活は、深刻な事態に追い込まれ、高すぎる保険料を払えない世帯の増加は著しく目黒区では保険料の滞納が１３０００世帯にもなっています。 　とりわけ、支払いができない所得層は、低所得層に集中しています。例えば、給与所得者３人世帯で所得２００万円の層では、２年続きの大幅に値上げとなりました。昨年２０１３年度は２.１万円値上げされましたが、２０１４年度は２.３万円もの値上げです。国保加入者の平均所得に対する平均保険料の割合は史上最高になっています。 　低所得者への減額措置は引き続き継続されますが、７０歳から７４歳の窓口負担が１割から２割になり医療費負担は耐え難いものになります。　 公費負担を削減 　国保は、公費負担を前提とする医療制度です。最終的責任は国にありますが、国庫負担の削減分を自治体が一般財源で代替してきました。国や都や区による公費投入によって保険料など負担を抑制してきたのです。 皆保険守れ 　日本共産党は、国や都に保険料抑制のため公費負担を増やすよう求めてきましたが国や都は拒否。各区で運営してきた国保制度を２０１８年度から東京都が運営する制度へと変えようとし、２３区の財政負担を制限しながら保険料の引き上げを加速させています。 　国保制度を守るため国や都に財政支出を求め、保険料の際限のない引き上げをやめさせましょう。