■５２５号　在宅介護の実態調査へご協力を

削減許さず 　安倍政権による「税と社会保障の一体改悪」に対し、目黒では、生活保護費の削減に３０人が不服を申し立て、年金の減額に対しては２７５人が不服を申し立てるなど、社会保障切り下げに抗議し、拡充を求める運動が広がっています。 軽度者外し 　介護の問題では、要支援の軽度者外しなどサービスの切捨て、介護利用料２割への引き上げなどの負担増、特養ホーム入所対象者の要介護３以上への入所制限など、本人と家族を苦しめる介護制度の改悪を進めようとしています。 介護で離転職 　介護問題は、高齢者だけの問題ではなく、年間１０万人を超える人（人口比区内２００人）が家族の介護のために離職・転職を余儀なくされている中で、現役世代も含めた課題となっています。 　在宅での介護が難しくなった場合に利用できるのが特養ホームです。ところが目黒区では、整備が遅れ、入所を１０００人も待っています。 待機者１０００人 　青木区長は、今回の介護制度の改悪に対して財源確保の立場から国に要望するだけで、事実上これらの改悪の中身を容認しています。区独自の在宅支援ヘルパーの拡充には冷たく、特養ホームの更なる増設計画などの具体策は示さない上、用地がないと言いながら今年度中にＪＲ跡地などを売却しようとしています。区民の切実な介護要求に背を向けています。 １００人めざし調査 　日本共産党は、特養ホーム建設を推進させるため、４月から７月まで待機者の１割１００人をめざした「特養ホーム待機者実態調査」に取り組みます。ぜひご協力ください。