■５１９号　自然エネルギーは地域の宝である

「増加目標」で世界から批判 　１１月１５日、日本政府は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する排出目標を撤回し、「暫定的に」２００５年比で「３．８％減」とすることを決定しました。国際的な基準となる１９９０年比では「３．１％増」という実質的な「増加目標」です。世界第５位の大量排出国としての責任を投げ捨てる態度であり、世界から批判を浴びています。日本政府は、過去４０年間、処理するあてのない放射性廃棄物「核のゴミ」を生み出し続ける原発だのみのエネルギー政策を推進し、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取組みに本腰を入れてきませんでした。「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へ抜本的に転換することで、温暖化ガスの削減についても、意欲的な削減目標を掲げ、積極的な責任を果たすべきであります。 条例の制定を 　原発ゼロと地球温暖化対策を進める上で、再生可能エネルギーの抜本的な利用促進は自治体としても重要な課題になっています。先進自治体の視察を踏まえて提案します。 　自然エネルギーは地域の宝である。目黒区として、区民や団体を生かして再生可能エネルギーを振興することを目的にした条例をつくり、その条例に基づいて、目黒区、エコめぐろ推進協会、地域金融機関、専門家に地域住民が参加する「目黒区再生可能エネルギー事業化検討協議会」を設立してはどうか。 太陽光パネルの大普及を 　東京の太陽光エネルギーの潜在力は全国１。飯田市や世田谷区など他の先進自治体にならって、太陽光発電の飛躍的な普及促進を図るなど、年次的に再生可能エネルギーの種類や発電量の目標を立てた取り組みを行うことに踏み出してはどうか。